健保ニュース 2023年1月下旬号

介護報酬改定の影響調査
給付費分科会　6年度改定へ9月に報告

社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田中滋埼玉県立大学理事長）は16日、令和6年度介護報酬改定に向け、3年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査（令和5年度調査）の進め方について審議し、了承した。

3年度改定に向けて実施した前回調査と同様に、改定前年（5年）9月を目途に速報値を集計し、次期改定の議論に供する。

進め方は、2～3月頃に厚労省が仕様書を作成したうえで受託機関を決定し、4～6月頃に受託機関と厚労省が作成した調査票を調査検討組織で検討・決定。7～8月頃に調査や集計・分析・検証を行い、9～10月頃に介護報酬改定検証・研究委員会および社会保障審議会介護給付費分科会に速報値を報告する。その後6年2月頃まで引き続き分析・検証を行い、介護報酬改定検証・研究委員会で調査結果の評価を行ったうえで、3月頃に介護給付費分科会で決定する。

調査項目は、①介護サービス事業者における業務継続に向けた取り組み状況の把握およびICTの活用状況②介護老人保健施設および介護医療院におけるサービス提供実態等③個室ユニット型施設の整備・運営状況④LIFEの活用状況の把握およびADL維持等加算の拡充の影響⑤認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取り扱いの施行後の状況把握・検証、必要な対応の検討⑥認知症介護基礎研修受講義務づけの効果─の6項目。

同時改定へ意見交換会を開催

この日の介護給付費分科会では、介護報酬と診療報酬の同時改定となる令和6年度改定に向け、それぞれの改定を審議する同分科会と中央社会保険医療協議会の座長と一部の委員をメンバーとする意見交換会の開催について了承した。今年3月以降、3回程度の開催を予定する。

開催目的は、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた今後の健康危機管理や、ポスト2025および2040年を見据えた課題、方向性の共有とした。具体的な報酬に関する方針は決定しない。

議題は、▽地域包括ケアのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携▽高齢者施設・障害者施設等における医療▽認知症▽リハビリテーション・口腔・栄養▽人生の最終段階における医療・介護▽訪問看護▽薬剤管理▽その他─とし、メンバーは議題に関連する委員等を選定する。

健保連の河本滋史専務理事の代理で出席した伊藤悦郎常務理事は、意見交換会を踏まえた分科会における議論に向けて言及。前回改定の審議報告で示された今後の検討課題を含め、検討スケジュールを早期に提示し、確実な議論を行うよう要望した。

このほか、分科会では、28日で分科会長としての任期が満了する田中分科会長から退任のあいさつがあった。

田中分科会長は、報酬や価格などについて、引き上げを求める側、抑制する側、両者を調整する側の3者構成で交渉する会議体と異なり、対決軸よりも介護保険の前進に向け議論してきた分科会の性格に言及。前向きの議論を進めてきた委員とそれを支えた事務局に感謝を述べるとともに、引き続きその性格を念頭に審議を進めるよう求めた。