健保ニュース 2023年1月下旬号

5年度後期支援金・前期納付金
健保組合の負担は3.6兆円
支援金　団塊移行と返還減で増加

厚生労働省は令和5年度予算案の編成に合わせて、保険者別の後期高齢者支援金と前期高齢者納付金・交付金の見込み額を算出した。

後期高齢者支援金については、5年度予算案と4年度予算を比べると、全体として約3006億円増と見込んでいるが、団塊の世代が後期高齢者医療制度に加入し始めた影響に加え、新型コロナウイルス感染症禍の受診控えによる影響を受けた精算による返還額が減少したことにより増加したもの。

健保組合にかかる5年度の後期支援金と前期納付金の合計額（精算込み）は、前年度に比べ7.7％、2590億円増の3兆6437億円と見込んだ。

健保組合の後期支援金は、概算額が6.2％、1289億円増の2兆1936億円。これに対して、3年度支援金の過払い分の精算額が563億円で、この戻り分を差し引いて2兆1373億円（前年度比10.1％、1959億円増）と算出した。

健保組合の前期納付金は、概算額が1兆4967億円（2.1％、311億円増）で、3年度の不足分の精算額97億円を加えて1兆5064億円（同4.4％、631億円増）となる。

協会けんぽ（一般）の後期支援金は、概算額2兆3474億円から過払い分の精算額1226億円を差し引き、2兆2248億円（同7.1％、1469億円増）。前期納付金は3年度の不足分865億円を精算により上乗せして1兆5474億円（同0.4％、66億円減）で、協会けんぽの後期支援金と前期納付金の合計額は3兆7722億円（同3.9％、1403億円増）となる。

都道府県国保の後期支援金は、過払い分の精算額の1233億円を相殺し、1兆6478億円（同8.7％、1319億円増）と見込んだ。

一方、全保険者の前期交付金の総額は3兆5954億円（同1.9％、654億円増）で、このうち都道府県国保に交付される額は3兆5904億円（同1.9％、655億円増）に上る。

これにより、都道府県国保に係る後期支援金の負担額より前期交付金が上回っているため、実質1兆9401億円（同3.3％、658億円減）の負担減となる。