健保ニュース 2023年新年号

5年度審査支払事務手数料
階層化導入し平均1.6円減
新設の簡素チェックは41.50円

健保連は12月16日の理事会で、令和5年度の審査支払事務手数料や出産育児一時金等の支払いにかかる手数料など、社会保険診療報酬支払基金との契約更改の内容を報告し、了承を得た。5年度の契約更改の内容は、この日の理事会に先だって健保連、支払基金、厚生労働省保険局による3者協議会で協議し、最終的に協会けんぽを含めた4者懇談会で合意した。

5年度の審査支払事務手数料の1件当たり単価は、医科・歯科レセプトを▽判断が明らかなレセプト（電子のみ）41.50円▽一般（それ以外の）レセプト71.60円─に階層化し、簡素なコンピュータチェックで完結する判断が明らかなレセプトの手数料を引き下げる。調剤レセプトは35.20円で、平均手数料は58.30円となる。医科・歯科・調剤いずれもオンライン・紙媒体ともに同額。

前年度に比べ、医科・歯科レセプト（一般レセプト）は同額、調剤レセプトは0.60円引き下げる。新設された判断が明らかなレセプトは、実質的には4年度の医科・歯科レセプト（71.60円）から30.10円引き下げとなり、平均手数料は1.60円減額。

出産育児一時金等の支払手数料は1件当たり105円で、前年度比4円引き下げとなる。
　判断が明らかなレセプトとそれ以外のレセプトとの階層化については、平成29年7月に厚生労働省と支払基金がまとめた「支払基金業務効率化・高度化計画」において、「審査手数料を段階化」するとともに、「ほかのレセプトとは別の審査手数料を設定する」と明記した。階層化した審査支払手数料は、支払基金の審査支払にかかる新システムが令和3年9月に稼働することを踏まえ、4年度から導入することをめざしていたが、同年度に向けた単価協議において新型コロナウイルス感染症の影響により支払基金の手数料収入の減少が見込まれる状況となった。一部の健保組合では手数料負担の増加、ひいては国民負担の増加が想定されたため、4年度は導入を延期した。5年度は、すべての保険者が負担増とならない手数料階層化が実現することになる。

契約交渉にあたっては▽決算剰余金の取り扱い▽施設および設備準備積立預金の取り扱い▽クラウド・シンクライアント利用料に係る為替変動の影響－について協議を進める必要性があるとの認識で一致した。

健保連では、支払基金との契約更改の内容を理事会での了承を踏まえて2月の総会で審議し、その取り扱いを3月の理事会に委任することを諮る。その後、審査支払対策委員会、理事会で契約の詳細に関する承認を経て、5年4月に契約締結を予定している。