健保ニュース 2022年11月下旬号

40歳未満健診情報検討会が取りまとめ
事業主健診情報　健康づくりに活用へ

厚生労働省の「40歳未満の事業主健診情報の活用促進に関する検討会」（座長・山本隆一医療情報システム開発センター理事長）は9日、検討会の取りまとめについて、修正を座長に一任し了承した。

40歳未満の者の事業主健診情報については、今年1月に施行された改正健保法により、特定健診の対象者と同様、事業主から保険者へ提供する法的枠組みを設けた。また、5年度中からは、マイナポータルを通じて確認できるようにすることとされている。これらを踏まえて、40歳未満の事業主健診情報を予防・健康づくりに活用することをめざす。

取りまとめは、タイトルが「40歳未満の事業主健診情報の活用を通じた予防・健康づくりの推進」。予防・健康づくりの取り組みを、①関係者における認識の共有②事業者・保険者間での円滑な情報共有③事業主健診情報を活用した効果的な保健事業の推進④マイナポータルにおいて確認できるシステムの整備等─の4本柱で整理した。

①では、事業主健診情報を活用する保険者は、データヘルス計画においてそれを明示する方針を記した。

②では、情報共有で先行している特定健診で使用するデータ（XML形式）を念頭に、事業主に対し、管理する事業主健診情報の電子化促進とXML形式対応を周知するとともに、保険者への提供をXML形式やその他適切な方法で行うことを周知する。事業者からの情報取得を後押しするのが狙い。

④では、40歳未満の事業主健診情報を提供するための電子的な標準様式（フォーマット）は、6年度からの第4期特定健診のフォーマットを活用し、第4期特定健診開始前に作成したデータは第3期のフォーマットでの登録を検討する。共通フォーマットを使用することで、保険者等の負担軽減を図るとともに、現場での混乱を防ぐ。

また、オンライン資格確認システムにおいて、40歳未満の事業主健診情報と既存の特定健診等データを一体で管理、保守することを踏まえた、運営（ランニング）コストを検討する。

健保連の伊藤悦郎常務理事は取りまとめにあたり、▽事業主健診を規定している労働安全衛生法の改正を含む産業保健の検討を進め、必要な法改正などの措置を講じること▽健診情報の電子データによる管理について、実施状況をトレースし確実に実施されるようフォローすること▽試行期間を十分に確保するとともに、運用コストの低減に向けて稼働後もバックアップすること─を厚労省に求めた。

土井和雄氏（全国商工会連合会中小企業問題研究所長兼創業・事業継承推進室長）は、従業員数20人以下の企業を例に、小規模企業ではコストを払っても電子化するメリットを享受し難いと指摘。健康管理と働き方改革の体制整備を合わせて実施するといった効率的に取り組む工夫が必要だとした。

また、健康経営を進めても保険料の引き下げにつながらないことを、企業のメリットの観点から問題視。企業のインセンティブにつながるよう、保険料の3割相当を拠出する後期高齢者支援金をはじめ、医療保険制度全体の見直しを求めた。