健保ニュース 2022年11月下旬号

公明党合同会議が健保連と意見交換
健保連　制度改革、政府予算へ要望

公明党の健康保険組合議員懇談会（会長・谷合正明参院議員）と厚生労働部会（部会長・佐藤英道衆院議員）は9日、合同会議を開催し、医療保険制度改革や政府予算に対する要望について健保連など健保組合関係者と意見交換を行った。

健保連からは佐野雅宏副会長、河本滋史専務理事、伊藤悦郎常務理事、森岡昭宏総務理事、田河慶太理事などが出席した。全総協からは後藤利美専務理事、浅野廉敏顧問、東総協からは森田章会長、清水英一常務理事が出席。

公明党は谷合参院議員、佐藤衆院議員などが出席した。
　佐野副会長は、健保組合・健保連の重点要望として、①医療制度改革関係②少子化対策関係③オンライン資格確認等システムを基盤とした医療DX④予算への要望（令和4年度補正予算・5年度政府予算）─を説明した。

①は、▽後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引き上げ▽保険料負担率の見直し▽後期高齢者の現役並み所得者分給付費への公費投入・自己負担の見直し▽被用者保険者間の格差是正の方策等への対応─を要望。

また、②は、出産育児一時金引き上げについて、現役世代の負担軽減も見据えた、全世代で支え合う仕組みとする必要があるとした。

③は、医療DXについて、医療の質の向上と効率化に資するため基本的に賛成との考えを示す一方、一定の効果が出るまでは公費負担とするよう要求。保険証の廃止に当たっては、マイナンバーカードの取得の徹底を含め国民への丁寧な説明と十分な準備が必要とした。

他方、④では、令和4年度第2次補正予算で、保険者機能強化推進交付金に10億円が計上されたことに謝意を示したうえで、（1）保険者機能強化推進交付金の継続・拡充（2）保険給付費の急増に対する支援（3）高齢者医療運営円滑化等補助金の拡充─を強く求めた。

谷合会長は、「現役世代の負担を軽減していくという要望の趣旨を踏まえ、厚労部会と連携し実現に向け取り組んでいく」との考えを示した。