健保ニュース 2022年11月下旬号

全社対応や毎年薬価改定など
自民党厚労部会　5年度予算の課題を確認

自民党の厚生労働部会（田畑裕明部会長）は15日、厚労省が提出した令和5年度厚労関係予算の主要課題等を確認した。

厚労省は、年末に向けた予算編成過程における主な課題として、①社会保障関係費の伸びに関する対応②全世代型社会保障の構築等への対応③薬価改定④生活保護基準の検証・見直し⑤雇用保険の安定的な運営、人への投資の施策パッケージ等の推進⑥新型コロナウイルス感染症への対応─をあげた。

このうち、①は「骨太方針2021」における社会保障関係費の伸びの目安（実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めることをめざす）を踏まえた対応が必要とした。

4年度予算では、高齢化に伴う自然増を6600億円と見込んだうえで、薬価のマイナス改定などの改革努力により▲2200億円程度を合理化・効率化し、社会保障関係費の実質的な伸びを4400億円に抑制。5年度予算は、今夏の概算要求時点で、高齢化に伴う自然増を5600億円と見込んでいる。

また、②は出産育児一時金を大幅に増額するとともに、伴走型支援と併せ経済的支援を一体として継続実施するほか、増加する医療・介護費を公平に支え合う仕組みを構築するための医療・介護保険制度改革、かかりつけ医機能が発揮される制度整備などの医療提供体制改革の検討を進めるとした。

③の毎年薬価改定では、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立できるよう、中央社会保険医療協議会で関係業界等からの意見聴取も行いつつ、議論を進めていく意向を示した。

このほか、⑥はウィズコロナに向けた新たな段階への移行のための取り組みを引き続き実施するとともに、次の感染症危機に備えるため、感染症対応能力の強化に向けた厚労省組織の見直しを検討するとした。

出席議員からは、毎年薬価改定に対し、製薬業界の体力を奪っているとして、「実施するべきでない」や「対象範囲を縮小し実施するべき」など厳しい声があがった。