健保ニュース 2022年11月下旬号

初期医療確保措置の導入など
感染症法改正案　参院で審議入り

参院は感染症法改正案（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」）について、11日の本会議で加藤勝信厚生労働相による趣旨説明と各党代表者による代表質問を行った。これを受け参院厚生労働委員会は15日、同改正法案の審議に入った。

同改正法案は、4日の衆院厚生労働委員会で一部修正案を可決し附帯決議を採択した後、8日の衆院本会議において、同委員会で修正した内容で与野党の賛成多数により可決。同日、参院に送付されていた。

同改正法案は、一般医療を制限して流行初期の新たな感染症医療に対応する医療機関の減収を補償する「流行初期医療確保措置」の費用を公費と保険者で負担する仕組みを設ける。また、都道府県と医療機関の間で医療確保に関する協定を締結する仕組みを法定化することなどを内容とする。

11日の本会議では、流行初期医療確保措置に関して、自民党の島村大氏が負担割合の比率を、公明党の山本博司氏が保険者への説明を政府に質した。

加藤厚労相は、公費と保険者負担の割合について4日の衆院厚労委員会と同様、1対1と答弁したうえで、国と都道府県の負担割合は3対1とし、その理由は重要性を鑑みたと説明した。保険者への説明は、丁寧な対応を行っていく考えを示した。