健保ニュース 2022年11月中旬号

自民党・全社特命委が初会合
年末へ一定の方向性を明示

自民党の全世代型社会保障に関する特命委員会（田村憲久委員長）は1日、初会合を開催した。政府の全世代型社会保障構築会議が年末に取りまとめる「報告」への反映を視野に入れた議論に着手し、党として一定の方向性を示す。

会議の冒頭あいさつした田村委員長は、日本が高齢化社会に突入した1970年に比べ、GDPは約7倍増加する一方、社会保障給付費は約40倍増加しており、社会保障の給付と負担の割合は非常に厳しい状況になっていると問題提起。

これから社会保障制度をどのように維持していくのかということと同時に、高齢者に社会保障が偏っている現状を課題に位置づけた。

そのうえで、後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額のあり方など目の前の課題と、高齢化のピークとなる2040年に向けた課題について、党として議論を進めていく意向を示した。

この日の会合では、厚生労働省から、出産育児一時金や後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額、前期高齢者にかかる財政調整の仕組みなど医療制度改革を中心とした説明を聴取。

出席した委員からは、▽何度も制度を改革しているが、社会保障は安定しない▽2・3年先を視野に入れた改革しかしていない▽どこまでを社会保障で賄う必要があるのか▽2040年に向けた給付と負担の予見可能な議論が必要である─などの意見があった。

政府の全世代型社会保障構築会議は、▽子ども・子育て支援の充実▽医療・介護制度の改革▽働き方に中立的な社会保障制度等の構築─の3テーマを中心に、年末に「報告」を取りまとめる。また、「報告」を踏まえ、年内に中長期的な課題に関する具体的な改革事項を工程化するスケジュールとなっている。

田村委員長は、「年末に向け、政府の議論に党として一定の方向性を示す」と言及する一方、「工程表よりもっと射程の長い改革をしっかり考えたうえで、国民に一定の責任ある答えを出していく必要がある」と指摘し、年末と来年以降に分けて議論を進めていく意向を示した。