健保ニュース 2022年11月上旬号

6年の財政検証へ議論開始
被用者保険　適用拡大など検討課題に

社会保障審議会年金部会（菊池馨実部会長）は10月25日、初会合を開き、令和6年までに行う公的年金の財政検証に向けた議論を開始した。

公的年金は5年ごとに財政検証を行い、人口推計や経済見通しなどの変化を踏まえつつ、給付内容や保険料水準を見直している。

元年に実施した前回の財政検証のうち、経済成長と労働参加が進むケースでは、現行の年金制度下でも引き続き所得代替率50％の給付水準を概ね100年間、確保できるとしていた。

厚生労働省は、この日の会合で、年金制度の意義・役割とこれまでの経緯等を説明。
　このなかで、年金部会が令和元年12月27日に取りまとめた「議論の整理」から、▽被用者保険の適用拡大▽高齢期の就労と年金受給のあり方▽年金制度の所得再分配機能の維持─をはじめ、令和2年の「年金改正法」の附帯決議に明記された、基礎年金の給付水準引き上げを図るための加入期間延長などを今後の検討課題に位置づけた。

国民年金の加入期間は現行20歳～59歳の40年間であるが、基礎年金の給付水準引き上げ財源を確保するため、保険料納付期間を64歳まで5年延長する対応を検討する。

委員からは、▽企業規模要件や非適用業種の見直しなど、さらなる被用者保険の適用拡大を図るべき▽さらなる国庫負担割合の引き上げも含め、基礎年金の財政基盤を抜本的に強化するための議論を行うべき▽加入期間45年への延長は、国民の理解と納得が求められる─などの意見があった。

このほか、この日の会合では、6年までに行う公的年金の財政検証における経済前提等について、技術的な事項を検討するための「年金財政における経済前提に関する専門委員会」を設置することを了承した。