健保ニュース 2022年11月上旬号

加藤厚労相が所信表明
公平に支え合う仕組み必要
全社会議で政策具体化

加藤勝信厚生労働相は、臨時国会の開幕に伴い、10月21日の衆院厚生労働委員会（三ツ林裕巳委員長、自民）で、厚生労働行政の諸課題に対する所信を表明した。

全世代型社会保障制度の構築については、今後、現役世代が急速に減少し、雇用やライフスタイルの多様化が進む中で、「社会保障制度の担い手の確保とともに、すべての国民が希望どおり働ける社会をつくるための「未来への投資」が重要だ」と言及。特に出産育児一時金の大幅な増額をはじめ、子育て・若者世代への支援を強化し、少子化対策に大胆に取り組む方針を示した。

また、高齢者人口のピークを迎える2040年、すべての団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、「負担能力に応じ、増加する医療費を全世代で公平に支え合う仕組みが必要だ」と強調し、現在、議論が行われている全世代型社会保障構築会議において「政策の具体化に向けた検討を進める」と述べた。

医療分野では、感染症対応で得られた知見を踏まえつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に進める方針のもと、2024年度からの第8次医療計画の策定に向けた検討を進めるなどと言及。

医療DXの推進では、質の高い医療の提供や医療情報の利活用の観点から電子カルテ情報の標準化などを行い、情報の共有基盤の整備や診療報酬改定DXに取り組むとした。

来年4月からの保険医療機関・薬局におけるオンライン資格確認導入の原則義務化や、来年1月の電子処方箋の運用開始に向けた環境整備を進め、国民が健康・医療情報にもとづいたより良い医療を受けることが可能となるように、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速させ、2024年秋の保険証廃止をめざす方針を示した。

また、国民の健康を増進し、健康寿命の延伸を図るために、次期「国民健康づくり運動プラン」策定に向けた議論を進め、「予防・重症化予防、健康づくりの政策効果に関する実証事業を着実に実施する」と言及。

さらに、革新的な医薬品等の開発を促進する環境整備や、医薬品等の品質および安定供給の確保などに取り組むとした。

地域包括ケアシステムの構築の推進に向けては、介護予防や認知症施策を進めるとともに、介護人材の確保や介護ロボット、ICTを活用した生産性向上に取り組む考えを示した。