健保ニュース 2022年10月下旬号

特定健診・保健指導検討会
第4期計画見直し「議論のまとめ」を了承
実施率向上へ指導成果を重視

厚生労働省の「第4期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会」（座長・中山健夫京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻健康情報学分野教授）は12日に、令和6年度から開始される第4期特定健診等実施計画における特定健診・保健指導の運用について、同検討会のもとに設置した技術的WGおよび実施方法WGにおける「議論のまとめ」を了承した。

これを受けて、厚労省は、実務に反映させるため、「標準的な健診・保健指導プログラム改訂に関するWG」、5年度中に健保組合が行うシステム改修の要件定義・仕様を検討する「システム改修に関するWG」、さらに各WGに作業部会の新設を提案。今後は、WGを中心に審議を進め、適宜、同検討会に報告する。

保健指導の実施率向上が課題とされるなか、成果重視型の保健指導を評価する方針を導入し、対象者個々人の特性に応じた保健指導を後押しする。あわせて、成果の「見える化」を進め、効果が広く享受されるよう制度・運用面を見直す。

特定健診項目には、食事の影響が大きい中性脂肪の基準値に、随時採血による値を追加する。健診実施の利便性向上を前提にガイドラインの変更を反映。これにより中性脂肪の保健指導判定値は、現行の「150㎎／dl」から「空腹時150㎎／dl、随時175㎎／dl」に、階層化に用いる標準的な数値基準も「随時」を含む内容に変更する。

質問項目には、リスク者の顕在化のため▽「喫煙」項目に過去喫煙者と明示される選択肢▽「飲酒」項目に飲酒頻度や飲酒量を細分化した選択肢─を追加する。「保健指導」項目は受診歴を問う内容に変更する。

保健指導の実績評価には、「個人の受診者の行動変容につながり、成果が出たこと」を「アウトカム評価」として導入する。

第3期のモデル実施の結果（検査値の改善等）を踏まえ、「腹囲2㎝・体重2㎏減」を「アウトカム評価」の主要達成目標に設定。目標達成により、保健指導終了（180ポイント（P））となる。「腹囲2㎝・体重2㎏減」が未達成の場合でも、▽腹囲1㎝・体重1㎏減（20P）▽生活習慣病予防につながる行動変容（食生活、運動習慣、喫煙状況、休養習慣、その他─各20P・喫煙のみ30P）─、プロセス評価を組み合わせて180P以上の実施で終了となる。

そのほか、▽成果の「見える化」推進▽ICTの活用推進▽（特定健診実施後の）保健指導の早期実施体制の促進▽保険者判断により、特定健診実施後・保健指導開始後に服薬を開始した者を実施率の分母に含めない取り扱い─など、保健指導実施率の向上に資する見直しが盛り込まれた。