健保ニュース 2022年9月上旬号

令和5年1月の運用開始へ
電子処方箋　4地域でモデル事業を実施

厚生労働省は8月19日、令和5年1月の電子処方箋管理サービスの運用開始に向けて、今年の10月末から1年間、電子処方箋のモデル事業を実施する4地域を選定し、公表した。

電子処方箋は、オンライン資格確認等システムを拡張し、現在、紙で行われている処方箋の運用を電子で実施する仕組み。

医療機関や薬局・患者間での処方・調剤薬剤の情報共有や関係者間でのコミュニケーションを促進し、質の高い医療サービスの提供や重複投薬等の抑制、業務の効率化を実現する。

モデル事業を実施するのは、▽山形県酒田▽福島県須賀川▽千葉県旭▽広島県安佐─の4地域で、医療機関・薬局等における運用プロセスやトラブル・問い合わせ対応を確立するとともに、電子処方箋の活用方法の展開を行う。

また、効果的な服薬指導を実現するため、重複投薬のチェックをはじめとした運用面での検証を行うほか、電子処方箋を活用した先進的な取り組みや課題、優良事例を収集することにより、さらなる活用方策を取りまとめる。

今後は、地元関係者の理解・協力を得ながら、電子処方箋の導入意欲が特に高い医療機関や薬局とともに、準備を進めていくとした。