健保ニュース 2022年9月上旬号

オンライン資格確認の導入状況
8月中旬で4分の1程度と停滞

厚生労働省は、8月14日時点の医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況をまとめ、8月19日の医療保険部会に報告した。

それによると、オンライン資格確認の運用を開始した医療機関・薬局は6万1659施設で、全体（22万9686施設）の26.8％となることが明らかになった。

内訳は、病院3542施設（43.2％）、医科診療所1万6243施設（18.1％）、歯科診療所1万3253施設（18.8％）、薬局2万8621施設（46.8％）。

都道府県別の運用開始状況をみると、▽病院は岩手（75.0％）と茨城（25.9％）▽医科診療所は宮崎（29.3％）と島根（12.4％）▽歯科診療所は宮崎（50.2％）と東京（12.7％）▽薬局は岩手（63.1％）と徳島（27.4％）─のように、最高と最低で大きな地域差が生じている。

厚労省は、今年の9月末時点で概ね5割の導入をめざす、オンライン資格確認の「中間到達目標」を掲げているが、「現時点では目標に至らないペースにとどまる状況」と説明した。

他方、オンライン資格確認の導入に地域差が生じている状況を踏まえ、都道府県単位で地方厚生（支）局、支払基金支部、国保連による「オンライン資格確認の普及に向けた連携会議」を設置し、医療関係団体や個別医療機関・薬局に働きかけ、導入を強く推進する方針を示した。

このほか、オンライン資格確認の導入を予定している、顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関等は14万4316施設で、全体の62.8％（病院82.1％、医科診療所52.1％、歯科診療所55.0％、薬局85.1％）を占めた。

このうち、院内システムの改修など、オンライン資格確認の準備が完了している医療機関等は7万2917施設で、全体の31.7％（病院48.5％、医科診療所22.4％、歯科診療所23.0％、薬局53.2％）だった。

なお、交付実施済みのマイナンバーカードは約5871万枚（人口比46.6％）で、このうち29.0％の1704万6030件が健康保険証の利用を登録していた。

健保連の佐野雅宏副会長は、オンライン資格確認の導入・利用状況について、「まだまだ順調に進んでいるとはとても言えない」との認識を示したうえで、「さらなる強力な推進が必要」と指摘。

また、大都市部を中心に導入が遅れるなど、地域間格差が生じていることを懸念し、各地域の状況に応じた推進体制の強化に期待した。