健保ニュース 2022年8月下旬号

データヘルス計画検討会が初会合
第3期に向け見直しに着手

厚生労働省の「第3期データヘルス計画に向けた方針見直しのための検討会」（座長・古井祐司東京大学未来ビジョン研究センター特任教授）は1日、初会合を開き、令和6年度から開始される第3期データヘルス計画を見据え、これまでの取り組み状況と課題を踏まえた見直しの方向性を確認した。

データヘルス計画は、レセプト・健康情報等のデータ分析に基づく効率的・効果的な保健事業をPDCAサイクルで実施するための事業計画。日本再興戦略における「健康寿命の延伸」に資する施策として、すべての医療保険者に策定および公表が義務付けられた。

現在、第2期（平成30年度～令和5年度）が実施されており、6年度からは新たに第3期（6年度～11年度）が開始される。

この日の会合では、第3期に向けた現状の課題をテーマに議論を行った。厚労省は、▽計画策定・公表▽事業メニュー▽事業アプローチ▽事業実践方法▽評価指標▽保険者間連携─ごとに課題を整理。そのうえで、▽「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」の改正▽「データヘルス計画作成の手引き」の改訂▽「データヘルス・ポータルサイト」の改修・機能実装─などの取り組みを今後の論点として例示した。

健保連の河本滋史専務理事は、「指針は法令改正事項に限定し、例えば40歳未満の健診情報の活用などを盛り込むかどうかなどを視点に検討を進めるべき」との考えを示した。さらに、高齢者の就労率上昇や女性の社会進出をはじめ、多様性ある社会に資する「ロコモ対策」・「女性特有の健康課題への対策」など、社会環境に合わせた取り組みを次期データヘルス計画に反映させることを提案した。

また、秋山実構成員（日本航空健保組合理事長）は、「規模の大小を問わず、健保組合は業務の電子化やマイナンバー対応などで常にマンパワー不足に陥っている」と指摘。委託事業者の選定も含む少ないマンパワーでも実施可能な方策を求めた。

これを受け、末原勝構成員（東京実業健保組合常務理事）は、「総合健保組合の多くが財政的に厳しいなか、見直しで対応しなければならない事業が増えると組合運営に支障が生じる」と訴えた。