健保ニュース 2022年7月下旬号

次期介護報酬改定に向け
分科会に介護ロボ等効果測定を説明
厚生労働省

厚生労働省は5日、社会保障審議会介護給付費分科会（会長・田中滋埼玉県立大学理事長）に、介護ロボット等による生産性向上の取り組みを効果測定する実証事業の概要を説明した。

事業は、①見守り機器等を活用した夜間見守り②介護ロボットの活用③介護助手の活用④介護事業者等からの提案手法─の4テーマで実施。7月までに事前調査を実施したうえで、事後調査は習熟に伴う効果増大を反映させるため10、12月の2回実施する。12月から翌年3月にかけてデータ分析と実証結果のとりまとめを行い、次期介護報酬改定のエビデンスにも活用する。

①は対象に40施設を想定。カメラタイプもしくはバイタルタイプの見守り機器とインカムを導入し、ケアの質の確保および職員の負担軽減を実証する。

②は対象に40施設を想定。▽移乗支援▽排泄予測▽介護業務支援機器（機器からの情報を業務に活用したり記録ソフトに反映）─に関する機器の効果を測定する。

③は対象に20施設を想定。利用者の身体に接しない周辺業務を行う介護助手導入によるケアの質の確保、職員の業務負担軽減を検証する。

④は事業の委託先に▽社会福祉法人善光会▽SOMPOケア▽チャーム・ケア・コーポレーション─の3事業者の取り組みを選定。それぞれのテーマで実証を行う。

実証事業では、職員の業務に従事した時間、利用者のADLや認知機能・行動、施設の有給休暇取得状況や心理的負担などを調査する。

テクノロジーの活用や人員・運営基準の緩和を通じた介護における業務の効率化・負担軽減の推進は、3年度の介護報酬改定に盛り込まれた。今年6月に閣議決定された規制改革実施計画では、▽4年度にテクノロジーや介護補助職員の活用の実証事業を実施▽同年度を目途に論点整理▽5年度に所要の検討を行い措置─することとし、論点整理と措置の検討にあたっては、介護給付費分科会に意見聴取するとしていた。