健保ニュース 2022年7月下旬号

3年度事業報告・決算を了承
河本氏を専務理事に選任

健保連は8日の理事会で、令和3年度健保連事業報告や3年度健保連一般会計収入支出決算、本会の役員人事など25議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。健康保険組合事務費補助金交付事業実施規程の一部改正など理事会の決定事項を除き、22日に開催される総会に諮り正式決定する。

3年度事業報告は、最重点項目に掲げた①制度改革における健保組合・健保連の主張実現に向けた活動の継続②優れた保険者機能を発揮できる健保組合方式の維持・発展に向けた支援策の推進③事業の検討・見直し─の3項目を柱に整理した。

このうち、①は、かかりつけ医機能の制度化や、後期高齢者の保険料負担割合の見直しなどを盛り込んだ「安全・安心な医療と国民皆保険制度の維持に向けて─健保組合・健保連の提言─」をまとめたほか、常任理事会に設置した「要求実現対策本部」を中心に、積極的かつ効果的な要請活動を展開した。

また、②は、特定健診・保健指導の実施率向上への支援として、健保組合が加入者の働き方など個々の実情に見合った指導内容とすることを可能とした「特定保健指導モデル実施（積極的支援の弾力措置）」の横展開を図った。合わせて、「保健事業の共同化」を推進し、共同事業の概念や進め方、具体的な事例などをまとめた広報媒体等を作成し各健保組合へ提供した。

③は、高額医療交付金交付事業について、4年度以降、段階的に交付基準を引き上げる見直しを行うこととした。

本会の役員人事では、河本滋史常務理事の専務理事への選任が了承された。これまで専務理事を兼任していた佐野雅宏副会長は同日付で兼務を解除された。