健保ニュース 2022年7月上旬号

令和3年度病床機能報告
急性期機能の病床転換は停滞

厚生労働省は「令和3年度病床機能報告」の結果をまとめ、6月16日に開催された「第5回地域医療構想および医師確保計画に関するワーキンググループ」（尾形裕也座長）に提出した。

病院と有床診療所は毎年、病棟単位で医療機能の現状と今後の方向について、▽高度急性期機能▽急性期機能▽回復期機能▽慢性期機能─から1つ選択し、都道府県に報告している。

救命救急や集中治療などを担う「高度急性期」は15万5243床（全体の13％）、病状の早期安定化に向けた医療を提供する「急性期」は54万9279床（同45％）、急性期を経過した患者への在宅復帰に向けてリハビリテーションなどを提供する「回復期」は19万2956床（同16％）、長期療養が必要な患者を入院させる「慢性期」は31万2079床（同26％）。

これに対し、地域医療構想の期限となる4年後に各医療機関が見込む病床機能は、高度急性期が15万9689床（同13％）、急性期が53万6174床（同45％）、回復期が20万5593床（同17％）、慢性期が29万9296床（同25％）だった。

地域医療構想における2025年の病床必要量は、高度急性期13.1万床（同11％）、急性期40.1万床（同34％）、回復期37.5万床（同31％）、慢性期28.4万床（同24％）と推計している。

病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量は計算方法が異なるため、単純比較はできないが、このまま推移した場合、急性期から回復期への機能転換が不足し、目標とする病床機能の確保は困難な状況となることが想定される。

健保連の幸野庄司参与は、「全体の病床数は国がめざす理想の形に近づきつつあるが、内訳をみると、高度急性期、急性期に16万床程度の乖離が生じ、回復期が不足している状況にある」と指摘。そのうえで、「地域医療構想における2025年の病床必要量は目安ではなく目標と考えるべき」と強調し、何らかの特別な対応を図る必要があると訴えた。

障害者施設等入院基本料
4年度から慢性期で報告

厚労省はこの日の会合で、令和4年度に実施する病床機能報告について説明した。
　現在、▽地域医療構想策定ガイドラインで「慢性期機能の医療需要とする」とされている▽3年度病床機能報告で89％が慢性期機能として報告している─障害者施設等入院基本料について、慢性期機能として報告する対応を提案。障害者施設等入院基本料の取扱いを明確化した。