健保ニュース 2022年7月上旬号

医療提供体制強化やDX推進など
政府コロナ有識者会議　「報告書」を取りまとめ

政府の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（永井良三座長）は6月15日、これまで計5回の議論を踏まえ、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理した「報告書」を取りまとめた。

「報告書」は、次の危機までに行うべき取り組みの実施を確実なものとするため、様々な課題の優先順位、時間軸を含めて整理し、中長期的な具体策を策定する必要性を強調。

PDCAサイクルを回して工程管理しながら事前準備を十分行い、感染症危機発生時には、感染症の特性も踏まえた必要な対策が、より迅速かつ効果的に行われる必要があるとした。

医療提供体制の強化に関する事項は、次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担・連携が必須としたほか、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等に相談・受診できる体制の整備や、地域医療連携の強化を図ることも重要と提言した。

かかりつけの医療機関（特に外来、訪問診療等を行う医療機関）については、各地域で感染症危機時の役割分担を明確化して研修の実施やオンライン診療・服薬指導の普及に取り組むなど、役割・責任を果たすこととしたうえで、国民が必要とする場面で確実に外来診療等を受診できるよう、法的対応を含めた仕組みづくりが必要と指摘。

今後、さらに進んで「かかりつけ医機能」が発揮される制度整備を行うことが重要と強調した。

他方、今後とも新型コロナウイルス感染症対応にとどまることなく、医療DXを推進し、平時からデータ収集の迅速化および拡充を図るとともに、デジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた「見える化」を推進することが必要と問題提起。

情報の共有や連携に際し、データを安心して共有するためにも、政府でデータ・ガバナンスの考え方に立って活用ルールを整備することが重要と明記した。

このほか、次の感染症危機に備え、医療機関等への行政権限の強化など危機に迅速・的確に対応するための司令塔機能を強化するとともに、強化された機能を活用して一元的に感染対策を指揮する司令塔機能を整備する必要があるとした。