健保ニュース 2022年7月上旬号

通常国会閉会で岸田首相が会見
出産育児一時金を大幅に増額
「こどもまんなか社会」実現

岸田文雄首相は6月15日の第208回通常国会の閉会に合わせ記者会見し、安心して妊娠、出産できる環境づくりを進めていくため、「私の判断で出産育児一時金を大幅に増額する」と明言した。

昨年の出生数は過去最少の81万人となるなか、少子化対策を喫緊の課題に位置づけ、子どもや子育て世代の視点に立った政策を強力に推進し「こどもまんなか社会」を実現しなければ日本の未来を描くことはできないと強調。

来年4月のこども家庭庁発足を待つことなく、直ちに設立準備室を立ち上げ、300人体制でこども政策の充実に向け取り組む意向を示した。

他方、新型コロナを乗り越え、平時に近い経済社会を取り戻す観点から、国・地方が医療資源の確保等についてより強い権限を持てるよう法改正を行うと言及した。

医療体制は、昨年11月の「全体像」で導入した医療機関とあらかじめ協定を締結する仕組みなどについて、法的根拠を与えることでさらに強化。地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に回ることを担保するとした。

こうした枠組みを迅速かつ強力に実行するため、司令塔機能を強化し、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置。企画立案・総合調整の機能を強化、一体化する。

厚生労働省における平時からの感染症対応能力も強化し、各局にまたがる感染症対応・危機管理課室を統合して、「感染症対策部」を新設。合わせて、生活衛生関係の組織を見直し、医療行政への重点化を図る。

さらに、国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合し、厚労省の下にいわゆる「日本版CDC」を創設。平時から「感染症対策部」と「日本版CDC」、関係自治体が一体的な連携関係を築く方針を示した。