健保ニュース 2022年6月上旬号

医療機関等のシステム導入推進へ
オンライン資格確認普及PTが初会合

厚生労働省は5月26日、医療機関と薬局におけるオンライン資格確認等システムの導入を強く推進することを目的に設置した「オンライン資格確認普及プロジェクトチーム」の初会合を開催した。

オンライン資格確認の運用開始施設が2割弱に留まっている状況のなか、▽システム導入を原則義務化▽財政支援措置の見直し▽保険証発行の選択制導入─を柱とする「更なる対策」も見据えつつ、導入の加速化に向けた取り組み・支援を行う。

プロジェクトチームの主幹事を務める吉田学厚労事務次官は、冒頭あいさつし、導入の推進に向けて、▽原則義務化する方向性の下で着実に取り組みを進める▽国民全体にメリットがあることを理解いただき導入を確実に拡げる▽支援策を検討し実施する─の3点を重要視。

これを通じ、データ関連部局でオンライン資格確認の導入に向けた取り組みと連携した周知・広報、公的医療機関を持っている法人の所管部局で導入と利活用が進むような取り組みを実施する必要があるとした。

また、地域差が生じている点にも着目し、現場レベルまで丁寧な取り組みを進めていくことが重要との認識を示したうえで、保険局を中心に関連部局、地方厚生局も含め取り組んでいくと強調。社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会に対しても支援、協力を求めた。

プロジェクトチームは、医療機関等にオンライン資格確認の導入を強く推進することを目的に、厚労大臣を本部長とする「データヘルス改革推進本部」の下に5月25日付で設置。今後、必要に応じて定期的に会合を開催する。

厚労事務次官を主幹事、保険局長を主構成員、官房長、医政局長、医薬・生活衛生局長、労働基準局長、社会・援護局長、政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）を構成員とし、オンライン資格確認実施機関の支払基金、国保中央会も参画。

導入準備状況のフォローアップを実施し、個別医療機関・薬局ごとの課題に応じた支援を行っていくとともに、特に遅れの見られる施設類型について、重点的に対応する。

また、都道府県単位でも、医療関係団体も参画する協議会の場でオンライン資格確認の導入について議論、推進するほか、都道府県別の導入状況を毎週公表。定期的に導入状況調査を実施し、未導入施設における進捗状況を把握する。