健保ニュース 2022年6月上旬号

公明党合同会議が健保連と意見交換
「重点要望」の課題に認識共有
谷合会長　骨太方針に反映へ後押し

公明党は5月18日、衆議院第2議員会館で厚生労働部会（伊佐進一部会長）・健康保険組合議員懇話会（谷合正明会長）の合同会議を開催し、骨太方針2022および令和5年度予算概算要求に向けて、健保連など健保組合関係者と意見交換を行った。

公明党の谷合会長は、▽コロナ禍を踏まえた国民が安心できる安全で効率的な医療の実現▽現役世代の負担軽減と世代間の公平性確保─などを柱とする「健保組合・健保連の重点要望」の方向性が政府の「骨太方針2022」に反映されるよう、厚労部会と連携して後押ししていく考えを示した。

この日の会合では、健保連本部、全国総合健保組合協議会（全総協）、東京都総合健保組合協議会（東総協）の役員が出席。健保連の佐野雅宏副会長が、骨太方針2022と令和5年度予算概算要求に向けた「健保組合・健保連の重点要望」について説明した。

佐野副会長は、①コロナ禍を踏まえた国民が安心できる安全で効率的な医療の実現②現役世代の負担軽減と世代間の公平性確保③健康寿命の延伸に向けた保健事業の更なる推進④健康保険組合の安定化に向けた当面の取り組み─の4本を柱とする「健保組合・健保連の重点要望」を中心に主張を展開した。

患者に適切な医療とアクセスをサポートする観点から、「かかりつけ医」制度の構築や地域医療構想の着実な推進、デジタル化の推進を訴えるとともに、国民皆保険制度の持続性確保に向けて、後期高齢者の保険料負担割合と自己負担の見直し、現役並み所得者への公費投入、医療費適正化の推進を要請した。

他方、コロナ禍においても保健事業を展開する健保組合への国・関係機関による支援のほか、高齢者医療にかかる拠出金負担の増大に加え、新型コロナウイルスの影響により急激な財政悪化が見込まれる健保組合への財政支援を求めた。

意見交換では、現役並み所得者の給付費への公費投入について、現役並み所得者の給付費には公費が入らず、その分が現役世代の負担になっている問題や、出産育児一時金引き上げの影響が大きい健保組合への財政支援の必要性、保険料収入は新型コロナ感染拡大前の令和元年度決算と比較し依然として低水準の状況などに対する認識を共有した。

伊佐部会長は、健保組合・健保連の意見に理解を示し、骨太方針2022に具体的な結果が表れるよう努める考えを表明。

谷合会長は会議終了後、記者の取材に応じ、骨太方針2022に、「健保組合・健保連の重点要望」の方向性を反映できるよう後押ししていくと述べた。