健保ニュース 2022年5月下旬号

令和4年度の後期支援金等決定状況
健保組合の負担額は4.4兆円
2年度精算額等　2500億円の返還に

社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）はこのほど、医療保険者に対する令和4年度の①後期高齢者支援金②前期高齢者納付金③退職者医療療養給付費等拠出金④介護給付費・地域支援事業支援納付金─の徴収額等決定状況を公表した。それぞれ4年度概算額に2年度精算額等が反映されて各保険者に賦課される。

健保組合が4年度に納付する後期支援金や前期納付金などの決定額は合計4兆4060億円で、前年度に比べ5.3％減少した。2年度精算額等は、後期支援金の1231億円をはじめ4つの拠出金全てで2年度の確定額が概算額を下回ったため返還となり、その合計額は2457億円に及ぶ。これが4年度の決定額を大きく押し下げた。なかでも後期支援金は4年度から団塊の世代が後期高齢者に到達し始めるのに伴い、4年度の概算額が前年度比2.8％増加となったものの、2年度の精算額等を合わせた決定額となると2.3％の減少に転じる。

①後期高齢者支援金の決定額は合計6兆3684億円（概算額6兆9310億円、精算額等5626億円）で、前年度に比べ3.0％減少した。

後期支援金の賦課方式は、後期高齢者の医療給付費から後期高齢者の保険料、公費を除いた支援金総額の費用を国保と被用者保険の加入者数に応じてそれぞれの持ち分を算出したうえで、被用者保険はその全額を総報酬割で按分する。

保険者別の後期支援金決定額は、▽健保組合1兆9630億円（概算額2兆860億円、精算額等1231億円）、前年度比2.3％減▽協会けんぽ2兆555億円（概算額2兆2458億円、精算額等1903億円）、同4.8％減▽船員保険69億円（概算額74億円、精算額等6億円）、同3.0％減▽共済組合6648億円（概算額7058億円、精算額等410億円）、同0.2％増▽都道府県国保1兆5081億円（概算額1兆7045億円、精算額等1963億円）、同2.9％減▽国保組合1702億円（概算額1816億円、精算額等114億円）、同1.6％減─で共済組合を除き減少した。

②前期高齢者納付金の決定額は合計3兆5333億円（概算額3兆5766億円、精算額等433億円）で、前年度と比べ6.7％減少した。

前期納付金・交付金の仕組みは、保険者間の65～74歳の前期高齢者加入率の差に着目して財政調整するもので、実態として前期高齢者を多く抱える国保を被用者保険が財政支援する構造となっている。

4年度の前期高齢者の加入者数は1599万5409人（前年度比86万5784人減）、全国平均加入率は15.1％（同0.6ポイント低下）と見込んだ。健保組合は、前期高齢者数97万1119人、総加入者数2832万8933人、前期高齢者加入率3.4％で、全国平均との差相当分を納付金として負担する。

都道府県国保は、前期高齢者数1139万5026人、総加入者数2603万5146人、前期高齢者加入率43.8％で、全国平均との差相当分を交付金として受け入れる。4年度における都道府県国保への前期交付金決定額は、3兆5397億円（同6.6％減）となった。

保険者別の前期納付金決定額は、▽健保組合1兆4410億円（概算額1兆4624億円、精算額等214億円）、前年度比11.9％減▽協会けんぽ1兆5308億円（概算額1兆5275億円、精算額等▲32億円）、同1.5％減▽船員保険24億円（概算額27億円、精算額等3億円）、同19.6％減▽共済組合5015億円（概算額5244億円、精算額等229億円）、同5.4％減▽都道府県国保40億円（概算額54億円、精算額等15億円）、同37.0％増▽国保組合537億円（概算額542億円、精算額等5億円）、12.0％減─となった。

③退職者医療療養給付費等拠出金の決定額は合計▲79億円（概算額1億円、精算額等80億円）で、前年度比▲17.1％。

退職者医療制度の対象者は前期高齢者への移行が進むとともに、新規適用がないことから、4年度は22人（前年度比27人減）と見込まれている。対象となる医療費が非常に縮小しているため、4年度の決定額は、前々年度の精算の影響が大きく表れた。3年度に0.4億円の拠出となった特定健保組合においても、4年度の拠出金額は0.0億円だった。

④介護給付費・地域支援事業支援納付金の決定額は合計3兆770億円（概算額3兆4420億円、精算額等3650億円）で、前年度比0.6％増加した。

健保組合の介護納付金は1兆20億円（概算額1兆999億円、精算額等979億円）で、前年度比0.7％減となった。