健保ニュース 2022年5月下旬号

令和6年度の次期制度改正へ
介護保険部会　今後の検討の進め方

社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実部会長）は16日、令和6年度の次期介護保険制度改正に向けた今後の検討の進め方を了承した。

2040年に向けて生産年齢人口が急減し、85歳以上人口の急速な増加が見込まれるなか、▽2025年に向けて構築を図っている地域包括ケアシステムをさらに深化・推進▽介護ニーズの増大と労働力の制約への対応を両立させ、制度の持続可能性を確保─する視点にもとづき、①地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進②介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進③給付と負担④その他の課題─を論点に検討を進めていくこととした。

この日の会合では、①の▽在宅・施設を通じた介護サービスの基盤整備、住まいと生活の一体的な支援▽医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取り組みの推進▽地域における介護予防や社会参加活動の充実▽保険者機能の強化─について議論した。

健保連の河本滋史常務理事は、「地域における介護予防や社会参加活動の充実」について、地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業は、効率化、重点化により事業費の上限内で実施することが望ましいと指摘したうえで、制度の趣旨・目的に沿った対応を徹底するよう要望。

さらに、「保険者機能の強化」に関し、自立支援や重症化予防等は、交付金によるインセンティブの有無に関わらず、保険者として当然に取り組むべきものとの考えを示し、インセンティブとペナルティによる財政中立的な対応を求めた。

また、第1号被保険者1人当たり介護給付費が同額程度の地域でも認定率に差が生じているケースがあると指摘し、地域差の解消に向けた取り組みを推進する必要があるとした。

令和6年度からの第6期介護給付適正化計画に向けては、2025年あるいは2040年を見据えつつ、介護保険制度の持続可能性を確保するための効率的・効果的な介護給付の推進、適正化は不可欠であると強調。

主要5事業の費用対効果の検証や事業項目、内容の見直しを行うとともに、計画のバラツキや地域差をなくすため、定量的な目標の設定や達成状況の検証を行い、PDCAが適切に回せるような支援を要請した。