健保ニュース 2022年5月下旬号

薬機法改正が参院本会議で成立
電子処方箋運用費負担　附帯決議に国の財政支援

緊急時の薬事承認と電子処方箋の仕組みの創設を柱とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」が13日の参院本会議で可決、成立した。

「薬機法改正」は、緊急時に安全性の確認を前提として、医薬品等の有効性が推定された時に、条件や期限付の承認を与える迅速な薬事承認の仕組みを整備。合わせて、オンライン資格確認を基盤とした電子処方箋の仕組みを創設し、その利活用を促すため、所要の措置を講じる。

このうち、電子処方箋の仕組みの創設は、医師法や歯科医師法、地域医療介護総合確保法などを改正。

医師が審査支払機関を介して電子処方箋を交付できるようにするとともに、電子処方箋の記録、管理業務などを社会保険診療報酬支払基金等の業務に加え、管理業務にかかる費用負担などを整備する。

施行期日は、令和5年2月1日までの間に政令で定める日と規定し、厚生労働省は5年1月からの運用開始をめざしている。

参院本会議の採決に先立ち、5月12日の参院厚生労働委員会では、同法改正案の採決と合わせて、改正法施行に際しての16項目の附帯決議が採択された。

このなかで、「電子処方箋の運用に伴う費用の負担について、電子処方箋の普及状況および効果等を定期的に検証したうえで、基盤整備期間中は国において必要な財政支援をすること」と明記された。

また、「重複投薬の防止などの電子処方箋導入による効果を十分に発揮できるようにするため、電子処方箋の意義、効果を国民に周知するとともに、マイナンバーカードの健康保険証利用の促進に向けた措置を講ずること」と盛り込まれた。