健保ニュース 2022年5月合併号

後発品使用割合・3年9月診療分
752健保組合が80％以上
全保険者平均は79.24％に上昇

厚生労働省はこのほど、令和3年9月診療分の保険者別後発医薬品の使用割合を公表した。それによると、政府が目標とする使用割合80％を達成している健保組合は752組合にのぼることがわかった。また、全保険者平均は79.24％で、3年3月診療分の79.16％から0.08ポイント上昇した。

保険者別の後発品の使用割合をみると、琉球銀行健保組合（沖縄）の92.2％が最も高く、前回に続き首位となった。使用割合が80％以上の組合は752組合にのぼり、3年3月診療分の803組合から51組合減ったものの、全組合の過半数を維持している。

協会けんぽは80.2％と半年前より0.1％下降、都道府県別では沖縄支部の89.1％が最高値だった。船員保険は82.7％と半年前より0.4ポイント上昇した。

また、共済組合は沖縄県市町村職員共済組合が88 .9％、国民健康保険は三島村（鹿児島）の98.5％、国保組合は三岐薬剤師国民健康保険組合（三重）86.5％、後期高齢者医療広域連合は沖縄県の87.2％がそれぞれ首位となり、総体的に沖縄県における使用割合の高さが際立った。

政府は平成29年6月に閣議決定した「骨太方針2017」で、「令和2年9月までに後発品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討する」との方針を明示。

平成29年末の経済財政諮問会議では「経済・財政再生計画改革工程表2017」を改定し、保険者別の後発品の使用割合を30年度実績から公表することを決めた。

これを受け、厚労省は毎年度9月と3月診療分における保険者別の後発品使用割合を同省ホームページで公表しており、今回で7回目となる。

保険者別の後発品使用割合は、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を活用し算出している。一方、政府目標の80％の算出は薬価調査の数値を用いており、NDBとは調査対象等が異なるが、近い数値を計算できる。

なお、政府目標の使用割合80％に対し、令和3年9月取引分を対象とした薬価調査における実績は79.0％と目標値にわずかに届かなかった。

また、使用割合に地域差があることも踏まえ、政府は3年6月に閣議決定した「骨太方針2021」で、「5年度末までに後発品の使用割合をすべての都道府県で80％以上とする」との新たな目標を策定した。