健保ニュース 2022年5月合併号

看護職員の処遇改善へ
中医協　特別調査の実施を承認

中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は4月27日、総会を開催し、令和4年10月以降、診療報酬で対応する「看護の処遇改善」にかかる特別調査の実施について承認した。

特別調査は、▽救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関▽三次救急を担う医療機関─のいずれかに該当する施設を対象とする。

「病床数・人員配置」や「患者の受入状況」等を主な調査内容とし、5月から6月に実施したうえで、その結果を元に入院・外来医療等の調査・評価分科会および中医協総会でデータ分析・検討を行うスケジュールとなっている。

「病床数・人員配置」は、3年7月1日および4年5月1日の状況を調査時点とする。また、「患者の受入状況」は、3年度の▽年間在棟患者延べ数▽年間外来患者延べ数▽年間救急搬送件数─に加え、今後の点数設計を考慮し、新規入院患者数も含めて調査することとした。

看護の処遇改善にかかる特別調査について、総会に先立ち、分科会から報告を受けた基本問題小委員会では、診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）が、「実際の必要額と診療報酬のバラツキを最小限にする方式の模索と、医療現場で発生した過不足への対応は、医療機関経営にとって極めて重要な問題」と指摘し、検討するよう要望。

また、「診療報酬による看護師の処遇改善は、補助金のような支給調整機能がない」と問題提起し、バラツキが出た場合の対応について、中医協として提言する必要があると主張した。

健保連の松本真人理事は、「地域状況の反映など、様々な要素を考慮すればするほど複雑になり、検証や修正も難しくなる」と訴え、できるだけシンプルな仕組みとするよう要請。

さらに、「どのような形に設計したとしても、診療報酬で対応する限り、患者数や看護職員数などの変動で、個々の医療機関でみると必ず過不足は生じる」と改めて指摘し、「実態の検証を踏まえつつ、必要に応じて修正していくことが現実的な対応」との考えを示した。

その後の総会では、看護の処遇改善にかかる特別調査の内容を支払側、診療側とも了承し、中医協として実施を承認した。