健保ニュース 2022年4月上旬号

令和3年3月末現在　健保組合の現勢
組合数は1388組合
平均保険料率は92.32‰

健保連はこのほど、「組合管掌健康保険事業状況報告（月報）」の令和3年3月分の速報値と「健康保険組合の現勢調査」などをもとに、3年3月末現在の健保組合の適用状況、組合職員数および施設数等をまとめた「健康保険組合の現勢」を公表した。
　以下はその概要である。

【組合数】

3年3月末現在の健保組合数は、1388組合。このうち、単一組合は1134組合（全組合の81.7％）、総合組合は254組合（同18.3％）となった。

令和2年度中の増減状況は、増加が11組合に対し、減少は11組合（解散6組合・合併消滅5組合）で前年同月と同数となった。

また、特定健保組合数は前年同月と同数の61組合であった。
　従たる事務所（組合支部）数は41か所で、前年同月と比べ5か所減少した。なお、従たる事務所を設けているのは21組合である。

【被保険者数】

被保険者数は1641万8565人で、このうち男性は1084万4787人（全被保険者の66.1％）、女性は557万3778人（同33.9％）となった。前年同月に比べ、男性0.3％減、女性1.7％増、全体で0.4％増加した。なお、この被保険者には特例退職被保険者18万1939人が含まれている。

【被扶養者数】

被扶養者数（特例退職被保険者の被扶養者を含む）は1226万2268人で、前年同月に比べ22万2879人（1.8％）減少し、扶養率は前年同月に比べ0.01人減の0.75人（前年同月0.76人）となった。

個別組合ごとにみると、最も高い組合は1.47人（業態＝「化学工業・同類似業」）、最も低い組合は0.08人（業態＝「労働者派遣業」）。

【任意継続被保険者数】

任意継続被保険者数は22万8522人で全被保険者に占める割合は1.4％にあたる。前年同月に比べ3755人（1.7％）増加した。

また、任意継続被保険者の被扶養者数は16万4287人（全被扶養者の1.3％）、扶養率は0.72人、平均標準報酬月額は29万5380円（被保険者平均の78.9％）。

【特例退職被保険者数】

特例退職被保険者数は18万1939人（全被保険者の1.1％）で、前年同月に比べ6557人、3.5％減少した。

また、特例退職被保険者の被扶養者数は14万2958人（全被扶養者の1.2％）、平均標準報酬月額は29万466円（全被保険者平均の77.6％）。

【年齢階級別加入者数】

令和2年10月末現在の「年齢階級別加入者数調査」の結果から被保険者の構成割合をみると、45～49歳が230万863人と最も高く13.9％を占めている。

一方、被扶養者は10～14歳が最も高く177万5394人で、14.5％を占めている。

【平均標準報酬月額と平均標準賞与額】

平均標準報酬月額は全組合37万4131円、単一組合38万8789円、総合組合35万1863円となった。

また、男性の平均は42万3637円、女性の平均は27万7810円である。前年同月に比べ、男性は6872円減、女性は1389円減、全体では5674円減となった。

なお、平均標準報酬月額には特例退職被保険者分が含まれており、これを除いた平均標準報酬月額は、37万5069円となる。

平均標準報酬月額別の組合数をみると、30万円未満の組合が146組合（全組合の10.5％）、30～40万円未満の組合が802組合（同57.8％）、40万円以上の組合が439組合（同31.6％）。2年度平均標準賞与額は、114万5775円。

【保険料率】

保険料率（調整保険料率を含む）の平均は92.32‰。このうち事業主分は50.14‰、被保険者分は42.18‰で、事業主と被保険者の負担割合は54対46である。

調整保険料率を除いた一般保険料率の平均は91.03‰。このうち事業主分は49.44‰、被保険者分は41.59‰。前年同月と比べ、増減なしが1227組合、引き上げは85組合、引き下げは64組合だった。

一般保険料率に含まれる特定保険料率（再掲）の平均は41.03‰。このうち事業主分は22.29‰、被保険者分は18.74‰。

また、介護保険料率の平均は17.64‰で、負担割合は事業主分が8.92‰、被保険者分が8.73‰だった。

【組合職員数および施設数等】

○議員数および理事数

組合議員数は2万9096人（前年同月比152人減）で、そのうち単一組合は2万1816人、総合組合は7280人。1組合当たりの議員数は21人、議員1人当たりの被保険者数は564人（単一組合は454人、総合組合は895人）となった。

また、理事数は1万2068人（同45人減）で、議員数の41.5％を占めている。

○理事長、理事長代理、常務理事数

理事長数は1386人（前年同月比1人減）で、専従者が38人、兼務者は1348人。また、理事長代理数（副理事長を含む）は126人（同1人減）で、専従者が5人、兼務者が121人。常務理事数は1481人（同6人増）で、専従者が958人、兼務者が523人となった。

○組合職員数

組合事務職員数は9228人（前年同月比127人増）で、専従者は93.3％にあたる8614人、兼務者は6.7％にあたる614人となった。また、事務職員1人当たりの被保険者数は全体で1779人、単一組合は1720人、総合組合は1877人。

病院・診療所等に勤務している福祉施設職員数は4992人で、専従者は88.1％にあたる4398人、兼務者は11.9％にあたる594人となった。

また、保養所・体育館・保健会館等に勤務している保健施設職員数は1250人で、専従者は78.8％にあたる985人、兼務者は21.2％にあたる265人となった。

○組合施設数

組合固定施設のうち最も多いのは保養所で295か所、178組合が保有している。前年同月に比べ、保養所数は18か所、所有している組合数は9組合減少した。

また、病院は8か所（8組合）、診療所は167か所（52組合）で、病院・診療所の別を問わず診療施設を所有している組合は58組合。

このほか、健康管理室は200か所（61組合）、体育館は111か所（48組合）、保健会館は105か所（83組合）となった。