健保ニュース 2022年4月上旬号

介護保険部会が次期改正議論に着手
河本常務理事　踏み込んだ見直しを

社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実部会長）は3月24日、令和6年度の次期介護保険制度改正に向けた議論に着手した。

この日の会合では、厚生労働省が、介護保険制度をとりまく状況として、現役世代が急減する2040年問題や、政府の全世代型社会保障構築会議における「当面の論点」などを説明した後、次期改正に向けた意見を委員から聴取した。

健保連の河本滋史常務理事は、高齢者が増加する一方、第2号保険料を負担している現役世代は減少に転じ、第2号被保険者の保険料負担は制度創設時の3倍以上に上昇するなど、現役世代の負担は限界に達していると指摘した。

そのうえで、「制度の安定性、持続可能性の確保に重点を置いた見直しを図っていかなければ、いずれ制度は破綻しかねない」と危惧。これまでの制度改正の実施状況や効果を検証するとともに、持続可能な制度の構築に向けて、利用者負担や保険給付範囲の見直しなど、前回の制度改正で先送りされた項目も含め、より踏み込んだ見直しを行うべきとの考えを示した。

他方、第2号被保険者の保険料は給付と負担の関係性が希薄なため税金に近い性格のようなものになっていると問題提起。

第2号被保険者や第2号保険料を徴収・納付している医療保険者の理解と納得を得るためには、第2号保険料について、開かれた場の検討・議論を踏まえ大臣が全国一律の保険料率を決定するような、透明性・納得性のある仕組み・手続きへと見直す必要があるとした。

江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、「抜本的な財源と必要な適正化を行っていく形が求められる」と強調したうえで、「公費や保険料、介護報酬のあり方のバランスを総合的に考えていかないと2040年までに間に合わない」との認識を示した。