健保ニュース 2022年4月上旬号

入院分科会の所掌事務を変更
中医協　外来医療の評価も追加

中医協総会は3月23日、厚生労働省が提案した「入院医療等の調査・評価分科会」の所掌事務の変更について承認した。

分科会の所掌事務に外来医療を含めたうえで、名称を「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に改める。必要に応じて委員も追加することとした。

「入院医療等の調査・評価分科会」は、平成30年度の再編以降、その下に「診療情報・指標等」と「DPC／PDPS等」の2つの作業グループを設置し、抜本的な検討課題の議論を実施してきた。

他方、▽かかりつけ医機能や生活習慣病管理など外来医療に関する検討の必要性が高まっていることや、外来データ提出加算等の新たな仕組みも開始される▽入院医療に関するデータ分析や診療報酬改定による影響等の調査・分析など、技術的な課題に関する議論は入院分科会で行われており、同様な分析対応の求めもある─ことから、厚労省が対応案を示した。

健保連の松本真人理事は、「4年度診療報酬改定で外来データ提出加算が新設されたが、収集したデータをしっかり分析して今後の改定につなげるべき」と言及し、厚労省の対応案に賛同。

そのうえで、「入院医療とは検討の視点が異なる部分もあり、長期的な課題として、外来医療に特化した分科会あるいはワーキンググループを設けることも考えられる」と指摘した。

診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、対応案を了承する一方、「診療報酬体系の見直しの方向性を議論し決定するのはあくまでも総会である」と述べ、分科会の検討結果に縛られないことを確認。技術的な課題に関する調査・検討を行うのが分科会の役割であることを強調した。