健保ニュース 2022年3月下旬号

全世代型社会保障構築会議
「骨太」反映へ今春に方向性
勤労者皆保険など当面の論点

政府の全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）は9日、首相官邸で2回目の会合を開き、全世代型社会保障の構築に向けた「当面の論点」を確認した。

政府の「新しい資本主義実現会議」が昨年11月に緊急提言した「人への投資」の観点から、「勤労者皆保険の実現」や「医療・介護・福祉サービス」などの各論点にかかる議論を進める。

政府が6月に策定予定の「骨太方針2022」への反映をめざし、論点に対する方向性について今春を目途に整理する。

この日の会合では、事務局が、①男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援②勤労者皆保険の実現③女性の就労の制約となっている制度の見直し④家庭における介護の負担軽減⑤地域共生社会づくり⑥医療・介護・福祉サービス─を論点として提案。6つのテーマにもとづきフリーディスカッションを行った。

このうち、②は、▽厚生年金・健康保険の適用拡大をさらに進めるための対象範囲を規定する各要件等▽さらなる勤労者皆保険の実現に向けた方策▽フリーランスやギグワーカーへの社会保険の適用─のあり方を論点として提起。

短時間労働者に対する厚生年金・健康保険は、令和4年10月から100人超規模、6年10月から50人超規模の企業へと適用を段階的に拡大することになっているが、その後を見据えた対応を検討する。

また、⑥は、サービス人材の確保・育成に向けたデジタル技術の活用や高齢・地域人材の活用、人材育成のあり方を論点に位置づけたほか、医療・介護提供体制改革など社会保障制度基盤の強化に向けて、これまでの政府の「骨太方針」や「改革工程表」を踏まえて取り組みを進めていくべきと明記した。

会議に出席した構成員からは、▽2040年の人口減少社会を見据えたグランドデザインを描くべき▽勤労者皆保険をめざし、非適用業種をなくしていくべき▽効率的な医療提供体制に向け電子カルテなどデータの標準化を進めるべき▽医療機能の分化・連携を推進すべき▽給付は高齢者、負担は現役世代という構造を見直すべき─等の意見があり、事務局は6月の「骨太方針」への反映を視野に議論を集約する意向を示した。