健保ニュース 2022年3月上旬号

4年度予算への「建議」反映状況
財政審　リフィル処方箋導入など評価
引き続き適正化が検討課題

財務省の財政制度等審議会（榊原定征会長）は2月16日、会合を開き、「令和4年度予算の編成等に関する建議」の4年度予算等への反映状況について確認した。

財政審が昨年12月3日に取りまとめた「秋の建議」は、社会保障関係費について、「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる必要がある」と明記。

そのうえで、▽診療報酬本体のマイナス改定を続けることなくして医療費の適正化は到底図られない▽なんちゃって急性期病床を見直すための地域医療構想の実現やゲートキーパー機能を持ったかかりつけ医の制度化を進め、そのための包括払いも進めるべき▽機能強化加算、後発医薬品調剤体制加算などの見直しやリフィル処方の導入に取り組むべき─などと提言した。

これに対する4年度予算等への反映状況について、「4年度の社会保障関係費は、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという方針に沿ったもの」と評価。

また、「4年度診療報酬改定は、通院負担の軽減につながるリフィル処方箋の導入等によりメリハリある改定を行い、改定率を0.43％（国費292億円）とし、国民の保険料負担を抑制した」との考えを示した。

他方、昨年12月23日に政府が決定した「改革工程表2021」において、「かかりつけ医機能の明確化と、患者・医療者双方にとってかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策について検討を進めることとした」と整理。

さらに、昨年12月22日の財務・厚生労働大臣合意により、4年度診療報酬改定において、▽看護配置7対1の入院基本料を含む入院医療の評価の適正化▽かかりつけ医機能にかかる診療報酬上の措置の実態に即した適切な見直し─などの改革を着実に進めることとしたほか、「リフィル処方箋の導入・活用促進による効率化により▲0.1％の診療報酬改定を行うこととした」と評価した。

財政審の委員からは、「4年度予算の各項目に建議が丁寧に反映された」と現状に肯定的な意見が多くあがった。

来年度以降の予算編成に向けては、▽給付の徹底的な効率化や医療提供体制の抜本的な改革等、今後変えるべき最大のテーマは社会保障である▽今後も継続的に「かかりつけ医」の制度化にかかる議論を進めていくべき─などの意見があり、5月を目途に取りまとめる「春の建議」に向け引き続き議論していくこととした。