健保ニュース 2022年2月上旬号

規制改革推進会議ワーキング
オンライン服薬指導　特例恒久化へ改正案

政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（座長・佐藤主光一橋大学経済学研究科教授）は1月19日、WG改組後初めてとなる会合を開いた。

同日の会合では、オンライン服薬指導にかかるコロナ特例措置の恒久化に向けて規制緩和する方向で、事務局が対応方針を示し、厚生労働省の同意を得た。

オンライン服薬指導は、実施要件を規定した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」および関連通知の改正を年度内に予定しており、既に改正に対するパブリックコメントにおける意見募集が終了している。対応方針は、この施行規則および通知の改正を見越して、論点と考え方をまとめた。厚労省は今後、パブリックコメントに供した改正案について、対応方針を踏まえて修正したうえで、再度、意見募集する。

対応方針は、①オンラインではなく対面指導を原則とすることの妥当性②オンライン服薬指導に対する対面服薬指導とは異なる要件加重の妥当性③オンライン服薬指導を行わない場合の明確化④服薬指導計画の簡素化⑤訪問診療─の観点から、オンライン服薬指導の推進に向け、対面指導との差異解消や、普及を阻害する要件の見直しを要請した。

このうち①は、対面指導が原則となっていることを取り上げ、オンライン服薬指導と対面指導を対等な取り扱いとする考え方で改正する必要性を指摘した。

②は、オンライン服薬指導の実施に当たり、対面指導では要件とされていない事項を追加的に要求しているなど、対面と異なるあるいは追加的な実施要件を課さないことを明確にするよう求めた。

また、この日の会合では、コンビニ等の宅配ロッカーを使用した処方薬の引き取りを議論した。厚労省は、「当該薬局及び薬剤師の責任の下、当該薬剤の品質の保持や患者本人への確実な授与等がなされる範囲で実施可能」との考えを示した。今後、要件を明確化し、早期にガイドラインなどで示す方針。