健保ニュース 2022年2月上旬号

製造原価の開示度向上など
中医協　4年度薬価制度見直しを承認

中医協は1月19日の総会で、令和4年度の次期薬価制度の見直しを承認した。
　昨年12月22日に取りまとめた「4年度薬価制度改革の骨子」にもとづき薬価算定基準を改正する内容で、4年度改定の答申に合わせ正式に決定する。

薬価の透明性を確保する観点から、原価計算方式における製造原価の開示度向上を図る。
　日本以外の国への輸出価格の状況等の資料の提出があった場合、日本を含む各国（原則として、アメリカ、イギリス、ドイツおよびフランスとする）への最低価格を日本への輸出価格とみなす。

合理的な理由がある場合は、各国への輸出価格の平均価格または2番目に低い価格等を日本への輸出価格とみなすことを可能とする。

さらに、開示度50％未満の場合の加算係数を現行の「0.2」から「0」へと厳格化することで、いわゆる「ブラックボックス」から「ホワイトボックス」への転換をめざす。

他方、国民皆保険の持続性確保の観点から、長期収載品の薬価を適正化する。
　一定期間を経ても後発医薬品への置換えが図られていない場合の「特例引き下げ（Z2）」および「補完的引き下げ（C）」について、引き下げ率▲2.0％の置換え率は「60％未満」、▲1.75％の置換え率は「60％以上80％未満」にそれぞれ10％引き上げる。

また、新薬創出等加算の適正化として、加算係数が「0.8」と最も低い「企業区分Ⅲ」の対象範囲を企業指標にもとづく現行の「0pt」から「2pt以下」に拡大し、企業数のバランスを見直す。