健保ニュース 2022年1月下旬号

経団連がヘルスケアで提言
医療健診等　オンライン化を要請

日本経済団体連合会（十倉雅和会長）は13日、オンライン診療やオンライン完結型健診サービスなどのオンラインヘルスケアの推進に関する施策をまとめた提言「Society5.0時代のヘルスケアⅢ」を公表し、翌14日に副会長の南場智子氏から牧島かれん規制改革担当相へ提言書を手交した。

経団連のヘルスケアに関する提言は、平成30年、令和2年に続く第3回目。前回提言では新型コロナウイルス感染症の拡大で顕在化したヘルスケア領域におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の遅れを指摘したが、今回は新型コロナがDXを加速する契機になるとして、デジタル技術を活用したオンラインによるヘルスケアに焦点を当て、実現したい姿とそのメリットや必要な施策を取りまとめた。経団連は、過去2回と一体で提言の実現を図ることとしている。

今回の提言は、生活者のライフコースにおける、①健康管理・増進②診療③調剤・服薬指導④手術⑤介護⑥治験─の6つの場面から、ヘルスケアを整理。実現に向けた基盤として、ラストワンマイルの整備やデータ活用、国民の理解の醸成に関する視点を加えた。

①健康管理・増進では、生活者がスマートフォンのアプリ等を用いて、健康診断や予防接種の予約にはじまり、オンラインと郵送を組み合わせた健康診断や必要に応じたオンライン受診などを経て、医薬品の配送まで、自宅で完結する一気通貫のプラットフォーム構築をめざす。その実現に向け、オンラインヘルスケアサービスを対象とした新たな認定制度の創設や、同サービスを導入・利用する際の費用助成、特定健診におけるオンライン完結型健診サービスの活用を求めた。

②診療では、初診・再診、疾患の種類を問わず、診療から服薬指導・薬の受け取りまでオンラインで完結する医療をめざした。それに向けて、▽オンライン診療の特例措置の恒久化▽オンライン診療の診療報酬を対面診療と同等水準に評価▽D to P with D（患者が医師といる場合のオンライン診療）や、D to P with N（患者が看護師等といる場合のオンライン診療）の評価▽オンライン診療前相談においてヘルスケアアプリ等の情報を活用▽医療アプリの早期承認制度の新設─を要請した。

③調剤・服薬指導では、薬局ごとの特徴を活かした機能分化・連携を強化し、対物業務の効率化を図り、▽オンライン服薬指導の特例措置の恒久化▽オンライン服薬指導と調剤等の機能に特化した、対面機能を持たない薬局の設置・活用▽電子処方箋の速やかな普及─などを求めた。

⑤介護では、デジタルテクノロジーとデータの活用により、要介護者の満足度向上・重症化予防、介護スタッフの業務効率化・負担軽減が進むことを前提に、介護施設の人員基準を見直す必要性などを指摘した。