健保ニュース 2022年1月下旬号

政府がデジタル社会実現へ重点計画
マイナンバーカード　保険証利用を促進

政府は令和3年12月24日の閣議で、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を決定した。

同計画は、デジタル社会の実現のための政府の施策を網羅したもので、達成に向けて7年度までの工程表を盛り込んでいる。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用については、昨年10月から本格運用がスタートしたが、診察時における確実な本人確認と資格確認を可能にするとともに、医療保険事務の効率化や患者の利便性を向上すると意義を指摘したうえで、4年度末まで概ね全医療機関等で利用できることをめざし、医療機関等での環境整備を推進するとした。

「健康・医療・介護」分野ではデータヘルス改革の推進を掲げ、マイナポータルを活用した自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みについて、手術等の医療情報は4年夏以降、40歳未満の事業主健診の情報は5年度中に、電子処方箋情報は5年1月から運用開始するなど対象となる情報を拡大する方針を示し、このために必要な法制上の対応やシステム改修を行う。

オンライン診療等の「強力な推進」では、オンライン診療・服薬指導の特例措置の恒久化を通じ、受診から薬剤の受領まで一連の過程をオンラインで完結できるようにする。こうした観点から、診療報酬上の取り扱いを含め、オンライン診療・服薬指導を普及・促進するための取り組みや、電子処方箋の発行の際に必要となる医師の資格確認の利便性向上（医療機関による本人確認の活用等の検討）を進める。オンライン診療の更なる活用に向けた基本方針については、3年度に検討を開始する。

今後、デジタル庁がデジタル社会実現への司令塔となり、政府内の調整を進め、必要となる施策の追加・見直しの検討・整理を行う。そのうえで、4年半ばを目途に、今回の計画をバージョンアップさせた次期重点計画の策定をめざす。