健保ニュース 2022年1月下旬号

今国会への厚労省提出予定法案
電子処方箋の導入など3法案

厚生労働省は17日に開かれた自民党・厚生労働部会（牧原秀樹部会長）に、今国会への提出を予定する同省所管の法案の概要を報告した。電子処方箋の仕組みを整備するなどの「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」（薬機法等改正案）など3つの法案を予定する。このほか、2つの法案を検討中とした。

薬機法等改正案は、▽今回の新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて、国民の生命・健康に重大な影響を与えかねない疾病のまん延による健康被害の拡大を防止する観点から、緊急時に新たな医薬品を速やかに薬事承認する仕組みの整備▽処方情報および調剤情報の即時的な一元管理を可能とする電子処方箋の仕組みの整備─などが柱。3月上旬の国会提出をめざす。

電子処方箋については、オンライン資格確認等システムを基盤として、医療機関等で処方や調剤時に処方情報・調剤情報の閲覧を可能にする仕組みを想定している。医療機関等でリアルタイムに処方情報を共有することで重複処方を回避するなど、適正受診・適正服薬も期待されている。令和5年1月から運用開始する予定。

このほか、今国会への提出予定法案は、▽雇用保険法等の改正案（予算関連、2月上旬提出予定）▽児童福祉法等の改正案（3月上旬提出予定）─。

また、内閣官房関連の法案で、「こども家庭庁設置法案」（仮称）を2月下旬に国会に提出する予定。首相直属の機関として内閣府の外局に設置する予定で、令和5年度早期の創設をめざす。同庁に子どもと家庭の福祉・保健の支援、子どもの権利利益の擁護などを一元化する。

政府は、今後、与党の審査で了承を得られた法案を閣議決定し、国会に提出する。