健保ニュース 2022年1月下旬号

岸田首相が国会で施政方針演説
社会保障　若者世代の負担増を抑制

第208回通常国会が17日召集され、岸田文雄首相は衆参両院本会議で就任後初となる施政方針演説を行った。今国会の会期は6月15日まで150日間。

社会保障については、現政権下で政府内に設置した全世代型社会保障構築会議において、「男女が希望どおり働ける社会づくりや、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じて皆が支え合う、持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進める」との方針を示した。

看板政策である「新しい資本主義」の実現に向けては、成長と分配の好循環を重視。分配戦略では、「賃上げ」や「人への投資」、社会保障政策も含まれる「中間層の維持」に取り組む考えを示した。

「未来を担う次世代の中間層の維持」を掲げ、子育て・若者世代に焦点を当て、世帯所得の引き上げに向けて取り組むと表明。世帯所得の向上の際は、男女の賃金格差が大きなテーマと述べた。

岸田首相は、オミクロン株の感染が急拡大している状況を受けて、新型コロナウイルス対応を「最優先課題」に位置づけ、「新型コロナに打ち克つことに全身全霊で取り組んでいく」と強調した。