健保ニュース 2022年新年号

自民党・国民皆保険を守る議連
後藤厚労相に「要望」を提出
健保組合支援に理解・協力を

自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」の丸川珠代参院議員（同議連幹事長）、村井英樹衆院議員（同事務局長）と田畑裕明衆院議員（同幹事）は12月16日、後藤茂之厚生労働相を訪ね、後期高齢者の窓口2割負担の早期施行や健保組合に対する財政支援措置を4年度政府予算に確実に反映するよう求めた「要望」を提出した。

同月9日の松野博一内閣官房長官、鈴木俊一財務相への提出（本誌前号既報）に続く活動。政府の来年度予算編成が大詰めを迎えているなか主要3閣僚に対し、健保組合が抱えている財政面を含む各種の問題・課題とこれへの適切な対応について理解と実現を強く要望した。

16日の後藤厚労相への要望は、同日の参議院予算委員会終了後の夕刻、丸川、村井、田畑各氏が厚労省内の大臣室を訪ね、同議連の「要望」を手交。健保連本部の河本滋史常務理事が同席した。

後藤厚労相との会談では、丸川氏が「要望」の①後期高齢者医療における窓口2割負担の早期施行②高齢者医療のための拠出金負担に対する財政支援措置の確実な確保③短時間労働者の適用拡大に対する財政支援の実施─の趣旨を説明。「健保組合は自助努力で支え合う組織であり、現役世代の声を代弁していることを、しっかりと受けとめてほしい」と話した。

また、村井氏も国民皆保険制度における健保組合の意義・役割の重要性を強調し、田畑氏は高齢者医療費の拠出金の負担増に対して、健保組合への支援が必要だと訴えた。

これに対し、後藤厚労相は国民皆保険制度を将来にわたり維持していくうえで、「保険者の役割はますます重要になる。そうした目線で対応していくことが大事だ」と述べ、「要望」の趣旨に理解する考えを示した。

河本常務理事からは、健保組合・健保連の活動に日頃から理解いただいている後藤厚労相に対して感謝の言葉を述べた。

最後に、丸川氏は同議連に加入している自民党所属の衆参両院の国会議員は200数十名にのぼっていることを紹介。健保組合を支援し国民皆保険を守るための活動に取り組んでいくとし、引き続き理解と協力を求めた。