健保ニュース 2021年10月下旬号

衆院選公約
自民党　社会保障を総合的に改革

衆院選（19日公示、31日投開票）に向けて、各党の公約が出揃った。各党とも新型コロナウイルス感染症対策に力点を置いているのが特徴。

自民党は、社会保障分野の公約で、「新しい資本主義で分厚い中間層を再構築」「全世代の安心感が日本の活力」をキーワードとして、全世代が安心できる医療、介護、年金、少子化対策など「社会保障全般の総合的な改革を更に進め、持続可能な全世代型社会保障を構築」すると表明した。働き方に中立的な充実したセーフティネットを整備する方針を示し、働く人が誰でも加入できる「勤労者皆保険」の実現に取り組むとした。

党の政策を網羅した総合政策集2021「J-ファイル」では、社会保障政策の方向性について、全世代が安心できる持続可能な社会保障制度を構築し、次世代へ引き継ぐとしたうえで、2022年に団塊世代が75歳となることを踏まえ、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」という社会保障の構造を見直し、全世代が公平に支え合う「全世代型社会保障」への改革を前進させる考えを示した。

高齢者医療制度については、現行制度を基本としつつ、世代間の公平や制度の持続性の観点から、「高齢者医療費の負担のあり方を検討する」とともに、これまでの総合政策集を引き継いで、拠出金の負担が過重とならないよう「健保組合への財政支援」などを通じて、国民皆保険を守るとした。

子育て政策に関連しては、不妊治療への保険適用や出産費用の実態を踏まえた出産育児一時金の増額に向けた検討などを盛り込んだ。

公明党は、子育てを重点政策に位置づけ、出産費の増加傾向を踏まえ、出産育児一時金を増額すると公約した。また、政策集では「人生100年時代を見据えた安心の社会保障」を重視して、医療提供体制の構築や介護サービスの充実、がん対策の強化、重症化予防対策の強化、被用者年金の一層の適用拡大など年金のセーフティネット機能の強化など多岐にわたる施策を盛り込んだ。

立憲民主党は、子育てや医療、介護などのベーシック・サービスを充実する観点から、これらのサービスが必要なときに受けられるよう「窓口などでの自己負担を適正化」するとした。出産育児一時金を引き上げて出産費を無償化する方針も示した。

所得再分配を強化する一環では、社会保険料の月額上限を見直し富裕層に応分の負担を求めるとした。

国民民主党は、▽給付と所得税減税を組み合わせた給付付き税額控除の導入▽医療、介護、障害福祉等にかかる自己負担の合計額に上限を設ける総合合算制度の創設─などを政策集に盛り込んだ。

日本維新の会は、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討し、社会保障全体の改革を推進する方針を示した。