健保ニュース 2021年10月中旬号

4年度予算編成等の議論に着手
財政審　「建議」へ社会保障など課題

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征分科会長）は5日、令和4年度予算編成と今後の財政運営への考えを提言する「建議」の取りまとめに向けて、財政総論をテーマに議論した。

委員からは、新型コロナウイルス感染症禍における財政健全化の堅持や社会保障の給付と負担のバランスの適正化などに意見が集中した。4年度予算編成への反映を視野に、11月を目途に取りまとめる「建議」を見据えた議論を進めていく。

この日の会合では、財務省から日本の財政状況や経済状況などを巡る現状が示され、それにもとづき議論した。

財政状況では、特例公債の発行から脱却することのできた平成2年度当初予算と比較し、令和3年度予算は社会保障関係費が大幅に増え、特例公債で賄っている現状を示した。

また、OECD諸国における社会保障支出と国民負担率の関係から、「日本は給付と負担のバランスが不均衡の状態に陥り、制度の持続可能性を確保するための改革が急務となっている」と指摘した。

米国、英国、ドイツ、フランスなどの主要国では、新型コロナに伴う財政状況の悪化を踏まえ、増税を含めた財源の確保や財政再建に向けた議論を開始しているとした。

そのうえで、団塊世代の75歳入りも踏まえ、全世代型社会保障改革を進めるとともに、経済・財政一体改革を着実に推進し、社会保障関係費等について目安に沿った予算編成を行うなど、「骨太方針2021」における令和4年度予算編成に向けた考え方を提示した。

委員からは、▽社会保障は公費、特例公債に頼る構造となっているが、自立的に維持できる仕組みとすべき▽全世代型社会保障の議論を止めてはならず、給付と負担のバランスの適正化、適切な給付範囲の検討を進める必要がある▽コロナ禍でも財政健全化目標を後退させないことが重要である─等の意見があった。