健保ニュース 2021年10月上旬号

健保組合財政支援
佐野副会長　確実な予算措置を要求

健保連の佐野雅宏副会長は9月22日の医療保険部会で、健保組合の財政について、コロナ禍の影響により一部業種で特に厳しさが増しているなか、来年から団塊の世代が後期高齢者に入り始めて一層の拠出金負担増が見込まれると窮状を訴え、財政支援の必要性を強調した。

また、厚生労働省保険局関係の令和4年度予算概算要求に関連して、事項要求扱いの「新型コロナウイルス感染症禍における健保組合への財政支援」を確実に確保するよう訴えた。

来年10月から施行される短時間労働者の被用者保険適用拡大に伴う健保組合への財政支援についても、必ず確保すべきと主張した。

「新型コロナウイルス感染症禍における健保組合への財政支援」は、新型コロナ感染症の影響で保険料収入が急減して財政運営が極めて困難となった健保組合への財政支援を想定している。補助金額を明示しない事項要求としているが、元年度から3か年実施の保険者機能強化支援事業をイメージした対象組合の要件や補助割合を検討しており、年末の予算編成過程に向けて対応を調整する。

適用拡大財政支援には5億円を要求している。現行の従業員500人超とする企業規模の要件が来年10月から100人超に緩和されることで、加入者が増加し法定給付費が増大することに着目した財政支援を行う予定。