健保ニュース 2021年9月下旬号

規制改革会議医療・介護WG
オンライン診療は4テーマで検討

政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ（座長・佐藤主光一橋大学経済学研究科教授）は10日、再設置後初の会合を開き、今年6月の規制改革実施計画を踏まえオンライン診療、オンライン服薬指導に関する検討状況についてフォローアップするとともに、今後の検討方針を決定した。

WGはオンライン診療について、①オンライン診療の推進②初診からのオンライン診療の取り扱い③その他、オンライン診療の安全性・信頼性に関する事項④診療報酬─の4つのテーマに分けて、検討を進める。

①は、医療提供体制におけるオンライン診療の果たす役割を明確にするとともに、実施計画における「オンライン診療の更なる活用に向けた基本方針の策定」を進める。

②は、初診からのオンライン診療において、▽必要な医学的情報の詳細▽実施計画における「オンラインでのやりとり」の取り扱いの詳細や実際の運用▽適さない症状・医薬品等─を検討する。

オンライン服薬指導は、今秋ごろに薬機法にもとづくルールの見直し案についてパブリックコメントを実施したうえで、施行規則の公布、通知の改正を行う予定。

オンライン診療、オンライン服薬指導とも、診療報酬については、令和4年度改定に向けて中央社会保険医療協議会で議論する。

コロナ検査キット
薬局でのOTC販売を推進

またWGでは、日本経済団体連合会（十倉雅和会長）からの新型コロナウイルス抗原検査キットの薬局等での販売に関する要望について審議した。

要望内容の検査キットをOTC化し薬局・ドラッグストア等で販売することに対し、委員および厚生労働省からの異論はなく、今後厚労省において解禁に向けた具体的な議論を行う。

現在、検査キットは医療用医薬品として承認されたものが医療機関で使用されている一方、承認を受けていない検査キットが「研究用」として一般に販売されている。国は職場における新型コロナウイルスの抗原検査への協力を求めており、経団連は有症状者に限らず積極的に検査を実施するために精度が担保された厚労省承認済の検査キットが容易に手に入れられるよう規制緩和を求めた。

河野太郎規制改革担当相は、検査キット販売規制の改革について、コロナの出口戦略として重要であり、待ったなしとの見解を示した。

このほか、新百合ヶ丘総合病院による地域医療構想調整会議のガバナンス向上についての要望を取り上げた。同病院は、救急救命センターの指定を受けるにあたり調整会議でコンセンサスが得られないことを問題視。委員からは、調整会議に対し透明性が必要との指摘があった。