健保ニュース 2021年9月下旬号

「医薬品産業ビジョン2021」を策定
後発品の使用促進　フォーミュラリ活用を提言

厚生労働省は13日、「医薬品産業ビジョン2021～医療と経済の発展を両立させ、安全安心な暮らしを実現する医薬品産業政策へ～」を策定し、公表した。

このなかで、後発医薬品の使用促進に向けたフォーミュラリの活用や、OTC化の推進による国民の選択肢の多様化などが提言された。

「医薬品産業ビジョン2021」は、▽世界有数の創薬先進国として、革新的創薬により日本の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医学研究や産業技術力の向上を通じ、産業・経済の発展に寄与▽医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へ引き継ぐ─の実現をめざす。

前回の「医薬品産業ビジョン2013」から8年が経過し、産業を取り巻く環境に変化が生じていることから、①革新的創薬②後発医薬品③医薬品流通─の3点に焦点を当て、「経済安全保障」の視点を加えた産業政策を展開するとした。

このうち、①は、薬価制度等における透明性・予見性を確保するため、イノベーションの評価や原価計算方式の透明性向上、薬価等相談の早期化とその体制の充実・強化などを図る。

さらに、②は、医師や患者からのバイオシミラーへの信頼向上、医療機関や患者に対するインセンティブなどを通じて後発品のさらなる使用促進を図る必要があると指摘。このため、フォーミュラリの活用やバイオシミラー処方時の診療報酬上の評価、バイオシミラーの特性を踏まえた新たな目標の設定などを行うと明記した。

また、一般用医薬品等を通じた国民の健康水準を維持・向上するため、かかりつけ医・薬剤師による健康相談・薬局の健康サポート機能強化等を通じたヘルスリテラシー向上、セルフメディケーション税制の普及定着・効果検証、安全性・有効性を担保したOTC推進による国民の選択肢の多様化などを図る対応を盛り込んだ。

このほか、③は、銘柄別に薬価が決まっている日本の医療保険制度では、総価交渉にもとづく市場実勢価改定は相容れず、銘柄ごとの医薬品の価値を適切な競争環境のもとで合意形成することが必要とし、交渉段階から個々の医薬品の価値を踏まえた納入価交渉を行う単品単価交渉をさらに促進するとした。