健保ニュース 2021年9月上旬号

総合健保の令和2年度決算見込み
新型コロナ受診控えが影響
高齢者関係の納付金は増大

全国総合健保組合協議会（会長・高井昌史出版健保組合理事長）はこのほど、会員242組合の令和2年度決算見込みをまとめた。

2年度の収支差引額は、880億円の黒字を計上した。新型コロナウイルス感染症などの影響で、保険料収入が前年度から約60億円減少したが、受診控えにより保険給付費がこれを上回る形で約600億円減少したことが黒字の要因。

一方、高齢化に伴い後期高齢者支援金などの納付金は増大しており、依然として財政を圧迫している環境が続いている。赤字組合は全体の36％相当の86組合で、赤字額の合計は224億円に上る。

2年度の平均保険料率は、前年度に比べ0.04ポイント増の97.75‰（事業主50.18‰、被保険者47.57‰）となった。12組合が保険料率を引き上げた。　協会けんぽの平均保険料率100‰以上は94組合で、全体の約4割を占める。このうち、協会けんぽと同じ保険料率は40組合、これを上回る100‰超～105‰未満が33組合、105‰以上～110‰未満が20組合、110‰以上が1組合となっている。

2年度の適用状況は、被保険者数が同1.1％増の646万1482人、被扶養者が同1.7％減の409万6792人。

平均標準報酬月額は同0.3％減の35万3744円、平均標準賞与額は同4.8％減の79万8101円だった。

2年度決算における経常収入は同0.3％減の2兆9898億円を計上。このうち、保険料は2兆9731億円で同0.2％、64億円減少した。

経常支出は同0.9％減の2兆9018億円を計上。このうち保険給付費は1兆4246億円と同4.1％、602億円減少したが、後期高齢者支援金が同2.6％増の7077億円、前期高齢者納付金が同4.1％増の5092億円で、これらに退職者給付拠出金など含めた納付金は1兆2980億円と同3.3％増加した。保健事業費は1307億円と同4.1％減少した。