健保ニュース 2021年8月下旬号

公明厚労部会が概算要求の重点政策提言
健保組合支援　拠出金負担を軽減

公明党の厚生労働部会（伊佐進一部会長）は18日、厚労省に田村憲久厚労相を訪ね、伊佐部会長が代表して令和4年度予算概算要求に向けた重点政策提言を申し入れた。

提言は、新型コロナ感染症から国民の生命・生活・雇用を守り抜くための対策と合わせて、ポストコロナ時代を見据えた社会保障など重層的かつ多様なセーフティネットの再構築を重点課題に据えた。このなかで、健保組合については、新型コロナに伴う組合財政の影響を把握し、「必要な支援に取り組むこと」と明記。具体的には、「高齢者医療への拠出金の負担軽減の観点から、特に財政状況が厳しい健保組合に対する財政支援等の推進、また保険者機能強化の観点から、支援事業の継続・拡充をすること」を求めた。

社会保障制度全般については、全世代型社会保障を一層前進させる必要性を指摘し、特に少子化対策・子育て支援を実施する子ども家庭庁（仮称）の創設や、現役世代から高齢者まで誰もが安心できる持続可能な社会保障改革を実現するための安定財源の確保を含めて、幅広い検討を開始すべきと主張した。

今後も高齢化に伴い社会保障給付費の増加が見込まれる一方で、社会保障を支える現役世代が減少する状況を踏まえて、給付と負担の見直しなど社会保障の持続可能性の確保に向けた検討を重視した。

個別施策では出産育児一時金の増額を主張した。また、ICT関連では、医療機関・薬局でオンライン資格確認が速やかに普及するよう支援することや、訪問看護と柔道整復・あんま・はり・灸の分野におけるオンライン資格確認のあり方を検討する必要性も指摘した。