健保ニュース 2021年8月下旬号

新型コロナ・感染症対策特例加算
田村厚労相　必要な対応は財務に要求
10月以降の取扱いが焦点に

田村憲久厚生労働相は、20日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた診療にかかる特例的な対応として9月末まで措置されている感染症対策にかかる評価に対し、「必要な対応は財務当局に要求していく」との意向を示した。

感染症対策にかかる評価については、昨年12月17日の令和3年度予算編成に向けた麻生太郎財務相と田村厚労相の大臣折衝で合意し、翌日の中医協総会で3年度の毎年薬価改定とセットで了承された。

3年4月から9月末までの半年間、必要な感染予防策を講じた医療機関に対し、▽初・再診は1回5点▽入院は1日10点▽調剤は1回4点─を基本診療料に上乗せする「感染症対策実施加算」の算定を特例的に認める。

3年10月以降は、延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、単純延長することも含め必要に応じ柔軟に対応することとされている。

感染症対策にかかる特例加算の期限が9月末まで約1か月と迫るなか、田村厚労相は、「必要なものは必要という形でわれわれとしては要求していかなければならない」と言及し、診療報酬上の対応も含め財務当局と交渉していく考えを示した。