健保ニュース 2021年6月下旬号

第８次医療計画等検討会が初会合
６～11年度計画　作成指針など検討
４年末までに報告書

厚生労働省は18日、次期医療計画の作成指針や医師確保計画、外来医療計画、地域医療構想などを検討する「第８次医療計画等に関する検討会」の初会合を開いた。３つのワーキンググループ（ＷＧ）を設置して検討を進め、４年末までに報告書を取りまとめる。

座長には、互選により遠藤久夫構成員（学習院大学経済学部教授）が就任した。
　検討会は、改正医療法等の施行により、第８次医療計画（令和６～11（２０２４～29）年度）から「新興感染症等の感染拡大時における医療」を現行の「５疾病・５事業」の６事業目として追加することなどを踏まえ、これまでの「医療計画の見直し等に関する検討会」を改組した。

検討体制は、検討会の下に①地域医療構想及び医師確保計画に関するＷＧ②外来機能報告等に関するＷＧ③在宅医療及び医療・介護連携に関するＷＧ─の３つのＷＧを立ち上げる。

これらのＷＧのほか、５疾病それぞれの検討の場や新たに加わる「新興感染症等」の検討の場と連携するとともに、▽緊急・災害医療提供体制の在り方に関する検討会▽へき地医療に関する厚生科学研究の研究班▽周産期医療、小児医療に関する有識者の意見交換─からの報告を受けることとした。

検討スケジュールは、まず外来機能報告等に関するワーキンググループを６～７月に開催し、改正医療法により４年度から施行する外来機能報告等に関し、年内に取りまとめを行う。４年末までに、検討会では医療計画の基本方針や医療計画作成指針等の改正などについて、ＷＧでは医師確保計画、外来医療計画のガイドライン改正等について、報告書を取りまとめる。

厚労省の迫井正深医政局長は、初会合の冒頭あいさつで、先の通常国会で成立した改正医療法を踏まえて医療計画、地域医療構想など多岐にわたり検討を進めていただくと述べ、検討会の審議に期待を寄せた。

健保連の幸野庄司理事は、今年成立した改正医療法による外来機能報告や「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」について、外来のあるべき姿を構築するための第１歩と評価したうえで、より実効性のある仕組みにするよう主張した。

このほか、検討会では、複数の構成員からコロナ禍における地域医療構想の考え方について意見が出された。