健保ニュース 2021年6月中旬号

電子カルテ情報の標準化など
厚労省　データヘルス改革の工程表

厚生労働省は4日、データヘルス改革推進本部（本部長・田村憲久厚労相）を持ち回りで開催し、「データヘルス改革に関する工程表」を決定した。厚労省は今後、工程表にもとづき、データヘルス改革に関する各般の施策に着実に取り組む意向を示した。

「データヘルス改革に関する工程表」は、政府の「骨太方針2020」で、「2020年中を目途に具体化する」との方針が示されていたが、新型コロナウイルス感染症の影響や自民党・データヘルス推進特命委員会との調整などから結論が5か月程度、先延ばしされた。

「工程表」は、データヘルス改革について、マイナポータル等を通じ、▽国民が生涯にわたり自身の保健医療情報を把握▽医療機関や介護事業所も患者・利用者ニーズを踏まえた最適な医療・介護サービスを提供─することが可能になると強調。

そのうえで、①自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備②医療・介護分野での情報利活用の推進③ゲノム医療の推進④基盤の整備─の取り組みを計画的に進めていくとした。

このうち、②は、主体や費用など、全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための基盤のあり方を内閣官房IT室（デジタル庁）とともに調査検討し、2022年度末までに結論を得たうえでシステムの課題整理・開発を行う。

また、④は、審査支払機関改革に向けた支払基金と国保連におけるデータヘルス関係業務を順次拡大するため、マイナンバーカードを保険証として利用する仕組みの運用（オンライン資格確認業務）を開始するほか、▽2021年9月の新システム稼働後2年以内にコンピュータチェックによる審査の9割完結▽コンピュータチェックルールを2022年度から公開▽2022年度中を目途に在宅審査を導入─などの工程を明示した。