健保ニュース 2021年5月下旬号

介護保険・第8期（3～5年度）計画期間
1号保険料月額6014円
介護サービスは前期比10％増

厚生労働省は14日、令和3～5年度の第8期介護保険事業計画期間に65歳以上の高齢者が負担する介護保険料（第1号保険料）を集計し、全国平均で月額6014円になると発表した。

平成30～令和2年の第7期（5869円）と比べ、145円、2.5％増加した。平成12年度の制度開始から22年目を迎え、制度創設時の保険料2911円の2.1倍となり、初めて6千円を超えた。団塊の世代がすべて75歳以上になる7年度は6856円に達すると見込まれている。

介護保険のサービス量の見込みは、5年度（第8期最終年度）には在宅介護、居住系サービス、介護施設のいずれも2年度（第7期最終年度）の実績値と比べ10％前後増加する。高齢化がピークに達すると考えられている22年度には同じく30％以上増える。

介護保険制度の保険者である市町村は、3年を1期とする介護保険事業計画を策定し、3年ごとに見直している。保険料は、同計画に定めるサービスの見込み量などにもとづき、3年間を通じて財政の均衡を保つよう設定される。

市町村ごとの第7期からの保険料の推移は▽引き上げ763市町村（全体の48.6％）▽引き下げ239市町村（同15.2％）▽据え置き569市町村（同36.2％）─だった。引き上げた市町村の割合は、前期（同78.0％）と比べ29.4ポイント減となり、大幅に減少した。

最も高い保険料は東京都青ヶ島村の9800円で、次いで秋田県五城目町の8300円、福島県葛尾村の8200円の順。

最も低いのは北海道音威子府村と群馬県草津町の3300円で、東京都小笠原村の3374円と続いている。保険料を最高と最低で比べると約3倍の格差がある。

都道府県別にみると、最高は大阪府と沖縄県の6826円（対前期伸び率：大阪府2.9％増、沖縄県0.4％減）で、次いで青森県6672円（同1.3％増）。最低は千葉県5385円（2.3％増）で、以下、山口県5446円（同1.0％減）、埼玉県5481円（同8.4％増）と続く。最高と最低の差額は1441円で、前期（1796円）より20％縮小した。

第1号被保険者数は、2年度3573万人から、第8期は3年度3590万人（2年度比0.5％増）、4年度3600万人（同0.8％増）、5年度3610万人（同1.0％増）となり、7年度3626万人（同1.5％増）、22年度3828万人（同7.1％増）と推移する見込み。

2、5、7、22年度の介護サービス量は▽在宅介護が359万人、391万人（同9％増）、405万人（同13％増）、474万人（同32％増）▽居住系サービスが47万人、54万人（同14％増）、56万人（同19％増）、65万人（同39％増）▽介護施設が103万人、110万人（同8％増）、116万人（同13％増）、133万人（同30％増）─と推計され、いずれのサービスも22年度には30％以上増加すると見込まれている。