健保ニュース 2021年5月下旬号

医療分野はオンライン診療など
規制改革会議が答申の骨子案

政府の規制改革推進会議（小林喜光議長）は18日、「規制改革推進に関する答申」の骨子案について議論した。医療分野ではオンライン診療・服薬指導の普及や調剤業務の効率化、患者の医療情報アクセス円滑化などの事項が明記された。答申は、デジタル化の推進を最大の論点に6月を目途に取りまとめ、菅義偉首相に提出する。

この日の会合では、規制改革推進会議が「規制改革推進に関する答申骨子」を示し、▽成長戦略▽雇用・人づくり▽投資等▽医療・介護▽農林水産▽デジタルガバメント─の6分野における規制改革を推進していくことを提案した。

医療・介護分野は、①医療分野におけるDX化の促進②医薬品・医療機器提供方法の柔軟化・低コスト化③最先端の医療機器の開発・導入の促進④医療・介護分野における生産性向上⑤オンライン診療・オンライン服薬指導の普及─などの事項について答申する。

このうち、①は医療分野における電子認証手段の見直しや患者の医療情報アクセス円滑化、②は一般用医薬品販売規制の見直しや調剤業務の効率化、④は産業医の常駐と兼務条件の緩和─などの取り組みを要請する。

⑤は、項目のみの記載にとどまったが、同会議が昨年12月22日に取りまとめた「当面の規制改革の実施事項」では、初診や対象疾患、診療報酬上の取り扱いも含むオンライン診療・服薬指導の恒久化の内容に関し、今夏を目途に骨格を取りまとめ、実施に向けた取り組みを進める方針を示しており、答申の具体的な提言が注視される。

このほか、政府が昨年の7月17日に閣議決定した「規制改革実施計画」で重点事項に位置づけた▽医療・介護関係職のタスクシフト▽介護サービスの生産性向上▽一般用医薬品（スイッチOTC）選択肢の拡大▽社会保険診療報酬支払基金に関する見直し─については、重点的にフォローアップに取り組んだ事項として列記した。

答申の骨子案に対し、委員からは特段の異論はなく、了承された。
　会議終了後に記者会見した小林議長は、答申の内容について、「大きなポイントはデジタル化の推進である」と強調し、骨子をもとにこれまでの議論を適切に反映していく考えを示した。